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第7回 事業計画書の書き分け方 ~融資用と補助金申請用で異なる評価ポイント~
「銀行の担当者に褒められた事業計画書を出したのに、補助金の審査には落ちてしまった……」こうした経験をお持ちの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「同じ事業計画書なのになぜ?」と疑問に思うかもしれませんが、実は「融資」と「補助金」では、審査で評価されるポイントが全く異なります。今回は、同じ事業計画でも結果が変わってしまう理由と、それぞれの書き分けのツボを解説します。
ポイント① 「保守的」を好む融資、「革新的」を好む補助金
これが最も大きな違いです。
融資の目線(保守的)
金融機関は「貸したお金が確実に返ってくるか」を最重要視します。そのため、夢を語るポジティブな計画よりも、最悪の事態を想定した、ネガティブで保守的な計画を好みます。
補助金の目線(革新的)
補助金は国や自治体の税金が原資であり、経済の活性化や波及効果が目的です。そのため、現状維持ではなく、新市場への参入や革新的なサービスの開発といった「思い切った挑戦や成長性」が評価されます。
ポイント② 融資は「対話」、補助金は「書面の完成度」が勝負
審査のプロセスにも大きな違いがあります。
融資のプロセス
銀行員との面談があるため、もし書類の記載が不足していても、社長自身の言葉や熱意で補足説明してカバーする余地があります。
補助金のプロセス
補助金の審査は制度によって異なりますが、基本的には外部有識者による書面審査が中心です。融資のように面談で不足を補う機会は限られるため、申請書の完成度がそのまま審査結果に直結します。公募要領に明示されている審査基準のキーワードを漏れなく盛り込み、図や表を使って視覚的にわかりやすく伝えることが重要です。
ポイント③ 重視される「数字」が全く違う
融資が重視する数字
これまで解説してきた通り、銀行が最も見たいのは、利益と減価償却費からなる「返済財源(簡易キャッシュフロー)」です。貸したお金が確実に返ってくるかどうかを、この数字で判断します。
補助金が重視する数字
補助金では返済の有無よりも、制度ごとに決められた「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の年率〇%以上の向上」といった特定の要件をクリアしているかどうかが絶対条件になります。
まとめ
融資と補助金は、どちらも「誰に・何を・どうやって提供するか」というビジネスの骨格は同じですが、提出先に合わせて「手堅く(融資用)」か「強気に・加点項目を意識して(補助金用)」チューニングを変える必要があります。
当事務所は、金融機関からの融資を引き出すための、手堅く現実的な事業計画書の作成と資金繰りサポートに特化しています。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
事業計画書の各論について、今後の記事でも順次取り上げていく予定でおります。引き続きご覧いただけますと幸いです。
