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「売上も順調に伸びているし、利益もしっかり出ている。それなのになぜ現金がないのか？」——これは多くの中小企業経営者が抱える悩みです。今回は、管理会計の実践第一弾として、企業の血液とも言える「資金繰り（キャッシュフロー）」の管理について解説します。

ポイント① 利益とキャッシュはなぜズレるのか

会計上の「利益」と手元の「キャッシュ（現金）」の動きは一致しません。財務会計の損益計算書（PL）は「発生主義」というルールに基づいて計算されます。たとえば、商品を引き渡した時点で「売上（利益）」が計上されますが、実際の代金が銀行に振り込まれるのは数ヶ月先ということがよくあります。

このタイムラグの間に、仕入代金・外注費・人件費などの支払いが先行して到来すれば、帳簿上は黒字でも手元の資金がショートし、最悪の場合は「黒字倒産」に陥ります。極端に言えば、利益は会計ルールの見積もりが混ざった「意見」に過ぎませんが、キャッシュの増減は誰が計算しても同じ「絶対的な事実」なのです。

ポイント② 減価償却費という「非資金費用」の存在

利益とキャッシュのズレを生むもうひとつの大きな要因が「減価償却費」です。設備投資をした際、支払った現金は過去に出ていっているにもかかわらず、会計上は数年に分けて費用（減価償却費）として計上されます。

つまり、減価償却費は「PL上の利益を減らすが、実際には現金の流出を伴わない費用（非資金費用）」です。こうした会計特有のズレを理解しなければ、手元の資金を正しく把握することはできません。

ポイント③ 資金繰り表でキャッシュの動きを可視化する

黒字倒産を防ぐための最重要ツールが「資金繰り表」です。これは過去のPLの分析ではなく、「来月・再来月・半年後に、現金がいくら入ってきて、いくら出ていくのか」を月別に予測し管理するための表です。

月次決算の数字をもとに資金繰り表を毎月更新することで、資金ショートの危険を数ヶ月前に察知し、余裕を持って対策を打つことが可能になります。企業の存続を支える命綱は、利益ではなくキャッシュです。

まとめ

PLの黒字に安心せず、「キャッシュの動きを別途管理する習慣」を持つことが、黒字倒産を防ぐ最大の防衛策です。資金繰り表は財務会計のデータを活用して作成できるため、特別な準備は必要ありません。まずは3ヶ月先までのキャッシュの動きを予測することから始めてみてください。

KPI管理・戦略会計の実践など、引き続き実践的なテーマを今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。