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第12回 経営者のための経営分析実践［応用編］ ～「自製か外注か」の意思決定と「埋没原価」の罠～
前回は、大口の割引注文を受けるべきかどうかについて、固定費を除外して考える「差額収支分析」を使って判断する方法をお伝えしました。今回はその応用編として、「部品やサービスを自社で作るべきか、それとも外部業者に委託（外注）すべきか」という意思決定について解説します。ここにも、経営者の判断を狂わせる「埋没原価（サンクコスト）」という恐ろしい罠が潜んでいます。
ポイント① 外注費の方が安い！ すぐに切り替えるべき？
中堅の食品加工メーカー（H社）の製造会議での出来事です。H社では、自社製品に使用する「専用充填ノズル」を自社工場で製造（自製）しています。経理部が計算した、専用充填ノズル1個あたりの自製コストは以下の通りでした。
| 変動費（材料費・パートの賃金など） | 2,000円 |
| 固定費（工場の家賃・機械の減価償却費の割り当て分） | 1,500円 |
| 総コスト（自製単価） | 3,500円 |
そんな中、購買部の担当者が外部の部品メーカーから魅力的な提案を持ち込んできました。「社長、同じ品質の専用充填ノズルを外部業者なら『1個3,200円』で納品してくれるそうです！」
これを聞いた社長は色めき立ちました。「ウチで作ると3,500円かかるのに、外注すれば3,200円で済むのか。1個あたり300円のコストダウンになるぞ。よし、来月から自社製造をやめて、すべて外注に切り替えよう！」
さて、社長のこの判断は正しいでしょうか。
ポイント② 過去の投資に引きずられるな——「埋没原価」とは
結論から言うと、このまま外注に切り替えると、H社はコストダウンどころか逆に大きく損をしてしまいます。
社長は「自製総コスト3,500円」と「外注費3,200円」を単純に比較してしまいました。しかし、意思決定の際には総コストの中に含まれる「固定費」の存在に注意しなければなりません。
専用充填ノズルを外注に切り替えて自社製造をやめたとしても、工場全体の家賃や、すでに購入してしまった機械の減価償却費といった固定費（1個あたり1,500円分）が、明日から急にゼロになるわけではありません。自社で作ろうが外注しようが、会社として支払い続けなければならないのです。
このように、「A案とB案、どちらの選択肢を選んでも金額が変わらない（すでに発生が確定しており後戻りできない）コスト」のことを、管理会計の世界では「埋没原価（サンクコスト）」と呼びます。意思決定において、この埋没原価を判断材料に入れてしまうと、必ず判断を誤ります。
ポイント③ 差額収支分析で正しく判断する
前回の「差額収支分析」を使って、外注に切り替えた場合の「キャッシュの増減（差額）」だけを正しくシミュレーションしてみましょう。
| A案：外注に切り替える | B案：自製を続ける | 差額（A－B） | |
| 外注費の発生 | －3,200円 | 0円 | －3,200円 |
| 変動費の削減（材料費など） | 0円 | －2,000円 | ＋2,000円 |
| 固定費の変化（埋没原価） | 変わらず | 変わらず | 0円 |
| キャッシュへの影響 | －1,200円（外注の方が損） | ||
外注に切り替えることで節約できるのは変動費の2,000円だけです。そのために3,200円の外注費を払うのですから、差し引きすると「1個あたり1,200円も会社のキャッシュが余計に出ていく」という全く逆の事実が浮かび上がります。表面的な総コストの数字に騙されず、埋没原価を除外して「差額」だけを見ることで、「現在の状況では自社で作り続けた方が得である」という正しい判断を下すことができます。
ポイント④ 「回避できる固定費」がある場合は要注意
ただし、例外もあります。もし専用充填ノズルを自製するため「だけ」に、専用の製造機械を月額50万円でリース契約していたとしたらどうでしょうか。外注に切り替えるのと同時にこのリース契約を即座に解約できるのであれば、この月額50万円は埋没原価ではなく「外注化によって削減できるコスト（回避可能原価）」として、差額収支分析のプラス要因に含めて計算しなければなりません。
固定費だからといってすべてが埋没原価になるわけではなく、「その意思決定によって本当に増減するキャッシュはどれか」を見極めることが重要です。
ポイント⑤ 戦略的アウトソーシングと「コア・コンピタンス」
ここまでは数字（コスト）の面からお話ししましたが、経営者の意思決定は数字だけで終わってはいけません。
仮に、数字のシミュレーションで「外注の方が圧倒的に安い」という結果が出たとしても、その部品が自社の競争力の源泉である「コア・コンピタンス（他社には真似できない中核的な強み）」であるならば、安易にアウトソーシングしてはいけません。自社の強みを外部に依存してしまうと、社内に技術やノウハウが蓄積されなくなり、将来的に致命的な痛手を負うリスクがあるからです。
逆に、他社と差別化にならない汎用的な部品や作業であれば、コストダウンのために積極的にアウトソーシングを活用すべきです。そして、外注化によって浮いた社内のリソースを自社の強みである製品開発など、より付加価値の高い活動に集中させる——これが単なるコスト削減を超えた「戦略的アウトソーシング」の真の姿です。
まとめ
「自製か外注か」を迷ったときは、自製コストの中に意思決定とは無関係な「埋没原価」が含まれていないかを必ずチェックし、未来のキャッシュの動き（差額）だけで損得を計算しましょう。そして、コストの損得だけでなく、自社の「コア・コンピタンス」を守り育てるという長期的な戦略視点を持つことが、強い企業を作るための条件です。
予算管理と差異分析・セールスミックスの意思決定・事業撤退の判断基準など、引き続き実践的なテーマを今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。
