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第6回 経営者のための経営戦略 ～リースか購入か、使い続けるか——「埋没原価」を断ち切る設備導入の決断～
前回は、新規事業が立ち上がった直後に猛烈な勢いで現金を食いつぶす「正味営業運転資金」の恐ろしさについて解説しました。機械を買うお金だけでなく、売掛金や在庫に縛り付けられる運転資金までを考慮しなければ、黒字倒産の罠にハマってしまいます。
今回は中小企業の社長が日常的に直面する「究極の選択」について考えてみましょう。事業に必要な機械や営業車を導入するとき、社長は常に2つの選択肢の間で悩み続けることになります。「銀行から借金をして『購入』するべきか、それとも『リース』にするべきか？」
ポイント① 社長を悩ませる「感情的」なメリット・デメリット
多くの社長は、この選択を以下のような「感覚」で決めてしまっています。
| リースの印象 | 頭金がいらず毎月のリース料を経費で落とせるから資金繰りがラク。しかし総支払額で見ると手数料（金利相当分）が上乗せされて損をした気分になる |
| 借入購入の印象 | 最終的に自社の持ち物（資産）になるから得な気がする。しかし借入枠を使い切ると、いざというときの運転資金が借りられなくなるかもしれない |
営業マンのセールストークや、こうした「なんとなくの感情」で決断を下すのは、戦略会計においてはご法度です。リースが得か購入が得かは、「どちらが最終的に手元により多くのキャッシュを残してくれるか」という観点から、ドライに比較しなければなりません。
ポイント② 2つの案を「同じテーブル」に乗せ、共通項目を捨てる
どちらが得かを判定するためには、両者の条件をNPVを計算するためのワークシートという「同じテーブル」に乗せる必要があります。リースか購入かを比較する際、どちらの案を選んでも共通して発生する売上高や材料費・人件費などは、計算から切り捨てて構いません。どちらを選んでも同じ結果になるデータは、意思決定に影響を与えない「埋没原価」だからです。
純粋に、リースと借入購入で「違いが生じる部分」だけを抜き出します。
| 借入購入案 | 【出ていくお金】毎年の元本返済と支払利息 【節税効果】減価償却費と支払利息が費用になることで法人税が安くなる |
| リース案 | 【出ていくお金】毎年のリース料 【節税効果】リース料が費用になることで法人税が安くなる |
これら「出ていくお金」と「節税によるキャッシュ増」を毎年相殺し、その年の「正味キャッシュフロー」を算出します。
ポイント③ 表面上の「総支払額」に騙されてはいけない
たとえば、耐用年数5年の機械を導入するとします。借入購入案は金利3％で5,000万円を借り入れ、リース案は毎年のリース料が1,100万円（5年間で総額5,500万円）だとします。単純な支払い総額だけを比べれば「リース案のほうが500万円も余計に払うから借入購入のほうが得だ」と飛びついてしまいそうになります。
しかし、緻密なワークシートを作って「タックス・シールドによる節税効果」と「時間価値による現在価値の目減り」をすべて計算に組み込むと、結果が変わることがあります。借入購入案では初年度に多額の消費税負担が生じたり、減価償却費のタイミングによって節税効果が変動したりします。一方でリース案は、毎年のリース料が平準化されて費用となるため、節税効果が均等に訪れます。これをすべて時間価値を使って現在価値に割り引いて比較すると、表面上は支払額が大きかった「リース案」のほうが、現在価値ベースで見ると手元のキャッシュが多く残るケースも実務では起こり得ます。直感に反する結果が出ることがあるからこそ、丁寧な試算が重要なのです。
ポイント④ 第3の選択肢「古い機械を使い続ける（取替投資）」
リースか購入かの比較方法が分かったところで、実はその前段階として、もう一つの重要な選択肢があります。それは「そもそも新しい機械を導入せず、今ある古い機械を修理しながら使い続ける（現状維持）」という選択です。新しい機械に入れ替えるか、古い機械を使い続けるか——これを管理会計では「取替投資」の意思決定と呼びます。
この「現状維持案」も、リース案や借入購入案と全く同じワークシートに乗せて、未来のキャッシュフローの現在価値を比較することができます。
ポイント⑤ 「帳簿価額」という過去の亡霊（埋没原価）を断ち切る
この取替投資を検討する際、社長の決断を最も鈍らせるのが古い機械に対する未練です。「この古い機械は、まだ帳簿上に未償却残高（帳簿価額）が1,000万円も残っている。今ここで新しい機械に取り替えて処分してしまったら、除却損が出て大赤字になってしまう。もったいないから壊れるまで使い続けよう」——。
しかし、ここで戦略会計の重要な考え方が登場します。過去に支出してしまったお金や、過去の取引の計算結果にすぎない「古い機械の帳簿価額」は、これからの意思決定には関係のない「埋没原価（サンクコスト）」です。現状維持を選ぼうが新機種に取り替えようが、将来の現金流出には無関係な過去の数字です。
さらに、会計上の「除却損」はお金が出ていかない費用です。利益を圧縮して法人税を安くする（タックス・シールドを生む）効果すら持っています。古い機械の帳簿価額は比較計算から切り捨て、「現状維持案と取替案が未来にもたらすキャッシュフローの差額」だけを比較することが、正しい判断の出発点となります。
まとめ
「リースか、購入か」、そして「新しい機械に取り替えるか、古い機械を使い続けるか」——こうした究極の選択は、手数料の多寡や「帳簿上の未償却残高がもったいない」といった感情論で決めるものではありません。「資金の出入り」と「タックス・シールド（節税効果）」を丁寧に予測し、過去の「埋没原価」を切り捨て、すべてを「時間価値（現在価値）」で比較する——この思考法が、戦略会計における論理的な決断の土台となります。
次回（第7回・最終回）は、経営者が最も頭を抱える最大の決断「不採算事業からの撤退」を取り上げます。前シリーズで学んだ「戦術的撤退」と今回の「戦略的撤退」の違いを明らかにし、経営者の心を縛り付ける「もったいない」という感情——すなわち「埋没原価（サンクコスト）」を断ち切る勇気について解説します。引き続きご覧いただけますと幸いです。
