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第3回 経営者のための経営戦略 ～黒字なのに手元にお金がない！減価償却費が創り出すキャッシュの正体～
前回は、中小企業にとっての投資ハードルとなる「借入金利」について解説しました。銀行への支払利息や信用保証料が費用になることで法人税が安くなり、実質的な金利負担を引き下げる「節税効果（タックス・シールド）」があることに触れました。
しかし、設備投資の世界には、利息や保証料の節税効果など足元にも及ばないほど、劇的に会社のキャッシュを創り出す「魔法の費用」が存在します。それが「減価償却費」です。今回は、この減価償却費が持つ特殊な性格と、戦略会計における最重要概念「タックス・シールド」の正体を解き明かします。
ポイント① お金が出ていかない不思議な費用「減価償却費」
たとえば、製造機械を3,000万円で一括購入したとします。この3,000万円は購入時に全額キャッシュとして会社から出ていきます。しかし会計のルール上、この3,000万円をその年の費用として全額計上することはできません。機械が稼働する年数（耐用年数）にわたって少しずつ分割して費用に計上していく——これが「減価償却」です。
仮にこの機械の減価償却費が「毎年600万円（5年間）」だったとしましょう。2年目・3年目の決算書に「減価償却費 600万円」という費用が計上されますが、この600万円はその年に誰かに支払っている現金でしょうか？ 違いますよね。機械の代金3,000万円はすでに購入時に支払い済みです。つまり減価償却費とは、利益を計算するためだけに帳簿上に記録される「お金が出ていかない費用（非資金費用）」なのです。
ポイント② 社長を悩ませる「利益とキャッシュのズレ」
「決算書では利益が出ているのに、預金通帳には全然お金がない！」——中小企業の経営者からよく聞く悲鳴です。この「黒字なのに資金ショートしそう」という現象を引き起こす原因が、会計特有の2つのズレです。
| 元本返済 | お金は確実に出ていくが、損益計算書上の「費用」にはならない |
| 減価償却費 | お金は1円も出ていかないのに、損益計算書上では多額の「費用」として引かれる |
この2つの強烈なズレが、社長の頭を混乱させ、最悪の場合は黒字倒産を引き起こす原因となるのです。
ポイント③ 「減価償却を計上しない」という危険な誘惑
減価償却費が「お金が出ていかない費用」であることを逆手に取り、業績が苦しいとき経営者がある誘惑にかられることがあります。部品メーカー（K社）の事例でシミュレーションしてみましょう。
| 現金収入（売上高） | 2,000万円 |
| 現金支出費用（材料費・人件費など） | 1,000万円 |
| 減価償却費 | 600万円 |
| 税引前利益 | 400万円 |
K社の社長はこの数字を見て頭を抱えました。「利益がたったの400万円では銀行からの見栄えが悪い。減価償却費の600万円を今年は計上しないでおこう」——減価償却費を計上しなければ、税引前利益は一気に「1,000万円」に跳ね上がります。しかしこの判断は、会社の命綱であるキャッシュの観点から見ると、まさに自殺行為なのです。
ポイント④ 利益は「嘘」をつくが、税金は「現金」を奪う
なぜ自殺行為なのか。それは「法人税」の存在を忘れているからです。実効税率30％として、正しく減価償却を計上した場合（パターンA）と、計上しなかった場合（パターンB）を比較してみましょう。
| パターンA（正しく600万円計上） | パターンB（0円でカサ上げ） | |
| 税引前利益 | 400万円 | 1,000万円 |
| 法人税（30％） | 120万円 | 300万円 |
| 当期純利益 | 280万円 | 700万円 |
パターンBの方が当期純利益は大きく、見栄えの良い決算書になります。しかし法人税も300万円に跳ね上がりました。利益は帳簿上の計算で作れますが、税金はごまかしのきかないリアルなキャッシュ・アウトです。
ポイント⑤ 手元に残る「真のキャッシュ」を計算する
経営の絶対基準である「最終的に会社にいくらの現金が残ったか」を計算してみましょう。
| パターンA | パターンB | |
| 現金収入 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 現金支出 | △1,000万円 | △1,000万円 |
| 法人税支払 | △120万円 | △300万円 |
| 正味キャッシュフロー | ＋880万円 | ＋700万円 |
驚くべき事実が浮かび上がりました。決算書上は「当期純利益700万円」と儲かっているように見えたパターンBの方が、実際に会社に残った現金は少ないのです。逆に利益がたった280万円だったパターンAの方が、会社に880万円ものリアルな現金を運び込んでくれています。
ポイント⑥ 「タックス・シールド」がキャッシュを創り出す
パターンAとパターンBのキャッシュの差額は180万円（＝880万円－700万円）です。この差はどこから生まれたのでしょうか。
| タックス・シールド | 減価償却費 600万円 × 実効税率 30％ ＝ 180万円 |
お金が出ていかない費用である減価償却費を帳簿に正しく計上することで利益が圧縮され、結果として「支払うべき法人税を180万円減らす」ことができたのです。この、減価償却費によって節約された法人税の額を、戦略会計では「タックス・シールド（法人税節約額）」と呼びます。
減価償却費そのものが直接現金を増やすわけではありません。しかし、減価償却費が利益を覆い隠す「盾（シールド）」となることで、法人税というキャッシュ・アウトを防ぎ、手元の現金を相対的に増加させる強烈な効果を生みます。減価償却費は、会社の現金を法人税から守る「見えない盾」として機能しているのです。
まとめ
設備投資の経済性を評価するDCF法においては、このタックス・シールドの計算が絶対に欠かせません。新しい機械を買うかどうかを判断するとき、売上増加やコスト削減の効果だけでなく、「その機械の減価償却費が毎年いくらのタックス・シールドをもたらすか」まで正確にシミュレーションに組み込まなければ、正しい投資判断は下せないのです。
「利益」を追うとキャッシュを失い、「キャッシュ」を追うと企業価値が高まる——これが戦略会計の真髄です。NPVによる設備投資の判断基準・リースと購入の比較・取替投資の意思決定など、戦略会計を実践するための具体的な手法について、今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。
