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前回は、時間価値と減価償却費が生み出す節税効果（タックス・シールド）をすべて織り込み、設備投資が会社にいくらの富をもたらすかを判定する絶対基準「NPV（正味現在価値法）」について解説しました。NPVが見事にプラスになり、社長は自信を持ってGOサインを出しました。銀行から機械の購入代金1,000万円をきっちり借り入れ、いざ事業スタートです。

しかし、事業が計画通りに売上を伸ばし、決算書も「黒字」であるにもかかわらず、手元の預金残高がみるみる減っていき、ついには仕入代金や社員の給与が払えなくなる……いわゆる「黒字倒産」の危機に直面することがあります。なぜ、機械代を全額銀行から借りて、事業も黒字なのに資金がショートするのでしょうか。それは、新規事業の立ち上げに必要なもう一つのお金、「正味営業運転資金」を見落としているからです。

ポイント① 社長の盲点「正味営業運転資金」とは？

ビジネスでは、商品を仕入れてから販売し、最終的に現金として回収するまでに「タイムラグ」が生じます。商品を販売してもすぐには現金にならず「売掛金」になります。売るための商品をあらかじめ仕入れておかなければならず、倉庫には「在庫」が積み上がります。一方で、仕入先への支払いは少し待ってもらえる「買掛金」が存在します。

この営業活動のサイクルの中で、会社が立て替えておかなければならない資金を「正味営業運転資金」と呼びます。計算式はシンプルです。

ポイント② 売上が伸びるほど、キャッシュは猛烈に奪われる

新しい事業が軌道に乗り、売上がどんどん伸びている状態を想像してください。社長は「儲かっている！」と喜びますが、キャッシュフローの観点からは非常に危険な状態です。売上が増えれば増えるほど、売掛金や在庫も膨れ上がり、多額の現金が「正味営業運転資金」として現場に吸い取られてしまうからです。

新規事業の初年度、見事に売上高5,000万円を達成しました。しかしその結果、年度末の残高が以下のようになったとします。

初年度に1,700万円もの現金が、売掛金や在庫という形に姿を変えて事業に縛り付けられてしまいました。損益計算書上は「黒字」に見えても、実際には1,700万円の強烈なキャッシュ・アウトが発生しているのです。

ポイント③ 機械代しか借りていないと「即死」する

もし社長が、事業スタート前に「機械の購入代金（1,000万円）」しか銀行から借りていなかったらどうなるでしょうか。現場では売上を作るために1,700万円の運転資金が追加で必要になっています。この1,700万円を自社の手持ち資金でカバーできなければ、その時点で資金繰りは完全にストップし、黒字のまま倒産してしまいます。

NPVの計算においては、機械の購入代金だけでなく、「初年度に増加する正味営業運転資金によるキャッシュ・アウト」を初期の投資額としてシミュレーションに組み込むことが重要です。業種や取引条件によって売掛金・在庫・買掛金の水準は大きく異なるため、自社の実態に即した予測が求められます。

ポイント④ 正味営業運転資金には「法人税」は無関係

第3回で「減価償却費などの計算においては、法人税の節税効果（タックス・シールド）を考慮しなければならない」とお伝えしました。しかし正味営業運転資金の増減に対しては、法人税は一切関係しません。

なぜでしょうか。売掛金・在庫・買掛金はすべて「貸借対照表（バランスシート）」に属する項目です。貸借対照表の項目が増減するだけの取引に対して法人税が課されることはありません。したがって正味営業運転資金が増減しても、法人税の増加額・節約額は「ゼロ」としてシミュレーションするのが正しいルールです。

ポイント⑤ プロジェクト終了時に「運転資金」は戻ってくる

「そんなに運転資金でお金を奪われるなら、新規事業には手を出せない」と絶望する必要はありません。正味営業運転資金は、永久に奪われっぱなしの資金ではないからです。

仮にプロジェクトが5年間で終了するとします。終了に近づくと、新しく在庫を仕入れるのをやめ、倉庫の在庫をすべて売り払います。お客様から売掛金を全額回収し、仕入先への買掛金を支払い終えると——事業期間中ずっと現場に縛り付けられていた正味営業運転資金の残高がゼロになり、最終年度に強烈なキャッシュ・インとして会社の手元にドカンと戻ってくるのです。正味営業運転資金とは、「事業を回すために一時的に現場に預けておく保証金」のようなものだと言えます。

まとめ

新しい設備投資や新規事業を計画する際、「正味営業運転資金の増減」を計算に組み込むことを忘れないでください。事業開始時には運転資金の増加によるキャッシュ・アウトが、事業終了時には運転資金の回収によるキャッシュ・インが発生します。このダイナミックな資金の動きを正確に予測し、必要な資金を事前に手当てしておくことが、黒字倒産のリスクを下げる重要な一手となります。

リースと購入の比較・取替投資の意思決定・埋没原価を断ち切る撤退の決断など、戦略会計を実践するための具体的な手法について、今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。