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最終回 経営者のための実践・資金調達＆銀行融資ガイド ～返済が苦しくなったら逃げるな——リスケ交渉と経営改善計画書の作り方～
全5回にわたりお届けしてきた「実践・資金調達＆銀行融資ガイド」も、今回がいよいよ最終回です。これまでは「いかに融資を引き出し、事業を拡大していくか」という攻めの財務戦略をお伝えしてきました。
しかし経営において、どれだけ緻密な資金繰り表を作り、複数の金融機関と良好な関係を築いていても、予期せぬ外部環境の激変によって業績が悪化し、資金繰りが苦しくなることは起こり得ます。最終回は、会社の危機を乗り越えるための「資金繰りが悪化したときの対処法（リスケジュール）と早期相談の重要性」について解説します。
ポイント① 資金ショートの危機に陥ったときのNG行動3つ
売上が急減し、数か月先に「現金が底をつく」ことが予測されたとします。このピンチにおいて、経営者が陥りがちなNG行動があります。
| NG① 高金利の借入に手を出す | 銀行からの追加融資が断られると、焦りから審査の甘いノンバンク等の高金利な借入に手を出してしまうケースがあります。しかし一時しのぎに過ぎず、利息が雪だるま式に膨らみ、会社の寿命を縮めるだけです。 |
| NG② 粉飾決算で取り繕う | 赤字を黒字に見せかける「粉飾」に手を染めると、翌年以降も辻褄を合わせるためにさらに大きな嘘を重ねることになり、最終的には破綻という結末を迎えます。発覚すれば銀行からの信用は完全に失われます。 |
| NG③ 銀行から逃げる（隠す） | 銀行が最も嫌うのは、業績が悪化したことそのものよりも「経営状態が隠され、ブラックボックス化すること」です。手遅れになってから発覚するより、傷が浅いうちに真実を伝える方が、銀行ははるかに柔軟に対応してくれます。 |
資金繰りに窮したときに経営者がすべきことはただ一つ、「一刻も早く、メインバンクに現状をありのままに報告し、相談すること」です。
ポイント② 究極の資金繰り対策「リスケ（条件変更）」の効果
銀行へ早期相談に行き、何を求めるのか。それが「リスケジュール（略してリスケ：返済条件の変更）」です。リスケとは、毎月の約定返済額を一定期間（たとえば半年〜1年程度）大幅に減額してもらったり、元金返済をストップして「利息の支払いのみ」にしてもらう交渉のことです。
たとえば毎月100万円の元本を返済している企業が、リスケによって返済額を月0円（利息のみ）に減らすことができれば、毎月100万円の現金が会社に留保されることになります。これは実質的に「毎月100万円の新たな融資を受けた」のと同じキャッシュフローの改善効果をもたらし、倒産を防ぐ命綱となります。
ポイント③ 銀行がリスケに応じる条件「経営改善計画書」
銀行は「お金がないので返済を減らしてください」という口頭のお願いだけでリスケを認めてくれるわけではありません。担当者が社内で稟議を通すための明確な根拠が必要です。その根拠となるのが「経営改善計画書」です。リスケを申し込む際、経営者は以下の3つの要素を論理的にまとめた計画書を作成し、銀行に提出しなければなりません。
| ① リスケに至った理由（真の要因分析） | なぜ業績が悪化し資金が不足したのかを客観的に分析する |
| ② 経営改善計画の具体的内容 | 経費削減・不採算部門の撤退・売上回復の施策など、具体的にどうやって利益を出していくのかを示す |
| ③ 条件変更後の返済額と増額の予定 | いつまでに業績が回復し、いつから通常の返済額に戻せるのか（正常化への道筋）を明記する |
この計画書が「実現可能で説得力のあるもの」であれば、銀行は「倒産させて全額回収できなくなるより、返済を猶予して企業を再生させたほうがよい」と判断し、リスケに応じてくれます。
ポイント④ 複数行取引における「残高プロラタの原則」
第2回の記事で「複数の金融機関と付き合うメリット」をお伝えしました。しかし有事のリスケ交渉においては、複数の銀行から借り入れていることがハードルになる場合があります。
リスケを行う際の重要な原則は、「すべての借入先金融機関に対して、同時に、公平な条件でリスケを要請すること」です。これを「残高プロラタ（借入残高の比率に応じた按分）」と呼びます。
たとえば「メインのA銀行にはリスケをお願いするが、付き合いの浅いB信用金庫には波風を立てたくないから満額返済を続ける」といった不公平な返済は、A銀行が認めません。「他行も同じ条件で痛みを分かち合う（足並みを揃える）」ことが、金融機関同士が協調してリスケ支援を行うための大前提となります。
| 残高プロラタの例 | A銀行の借入残高3,000万円・B信用金庫の借入残高2,000万円の場合、リスケ後の返済額をA銀行60%・B信用金庫40%の比率で按分する |
まとめ——ピンチのときこそ専門家を頼る
起業し事業を拡大していく道のりは平坦ではありません。しかし業績悪化という嵐に見舞われたときでも、銀行の論理を知り適切なタイミングで「リスケ」というカードを切ることができれば、会社は生き延び再び成長軌道に戻ることができます。
資金繰りに窮し精神的にも追い詰められた状況で、単独で銀行を納得させる「経営改善計画書」を作成し、複数の銀行とプロラタ交渉を行うのは容易ではありません。そのような時こそ、財務・税務の専門家をパートナーとして活用することが、会社を守るための有効な選択肢となります。
全5回の連載をお読みいただき、誠にありがとうございました。
※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の融資・税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
【参考文献】本連載の執筆にあたり、以下の書籍を参考にさせていただきました。
・『税理士必携 顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック』（諸留誕 著／日本法令） ・『中小企業の「銀行交渉と資金繰り」完全マニュアル』（安田順・池田聡 著／日本実業出版社） ・『増補改訂版 独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（田原広一 著／幻冬舎） ・『資金繰り表作成＆活用マニュアル』（篠崎啓嗣・西川佳徳 著） ・『中小企業の補助金申請支援マニュアル』（小林勇治・宮崎一紀・浅野志郎・壽義英 著／同友館） ・『なぜ倒産 23社の破綻に学ぶ失敗の法則』（日経トップリーダー 著／日経BP） ・『なぜ倒産 令和・粉飾編 破綻18社に学ぶ失敗の法則』（日経トップリーダー 著／日経BP）
