お知らせ NEWS
-
第1回 経営者のための消費税入門 ～「預かった消費税ー支払った消費税」で決まる納税額の仕組み～
会社や個人事業主にとって、法人税と並んで日々の経理や資金繰りに直結するのが「消費税」です。とくにインボイス制度が始まって以降、それまで免税事業者だった小規模な事業者も課税事業者となり、初めて本格的な消費税の計算に向き合うケースが増えています。 消費税の処理を誤ると、税務調査で追徴課税を受けたり、逆に本来受けられるはずの「還付（税金の払い戻し）」を受け損ねたりするリスクがあります。この連載（全6回）では、消費税の仕組みから、課税・免税の判定、簡易課税の有利・不利、納税資金の管理まで、経営者に押さえておいてほしいポイントを解説していきます。 第1回となる今回は、消費税が計算される基本的なメカニズムと、実務で混乱しやすい「不課税・非課税・免税」の違いを整理します。 ポイント① 二重課税を防ぐ仕組み「仕入税額控除」 消費税は、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。実質的に消費税を負担するのは「消費者」ですが、国や地方自治体に納めるのは「事業者」という、間接税の仕組みをとっています。 原材料の仕入れから製造、卸売、小売、消費者に至るまでの各段階で二重・三重に消費税が課され、価格が膨らんでしまうのを防ぐため、消費税には「仕入税額控除」という仕組みが設けられています。事業者が納める消費税の基本的な計算式は次の通りです。 納める消費税額 ＝ 売上で「預かった」消費税額 － 仕入や経費で「支払った」消費税額 たとえば、自社が商品を製造し、税抜1,000円（消費税100円を預かる）で販売したとします。この商品を製造するために、原材料を税抜600円（消費税60円を支払う）で仕入れていた場合、預かった100円をそのまま納めるのではなく、仕入時に支払った60円を差し引いた差額の40円を国に納税します。 消費税の計算は、「預かった消費税から支払った消費税を差し引く」という構造が基本です。このうち「支払った消費税を差し引く」部分が「仕入税額控除」であり、実務上はとくにこの仕入税額控除を適切に受けられるかどうかが重要になります。後述するインボイス制度も、この仕入税額控除の要件に関わるものです。 ポイント② 消費税がかかる取引の「4つの要件」 会社が支払うお金・受け取るお金のすべてに消費税がかかるわけではありません。消費税が課される取引（課税取引）になるためには、以下の4つの要件をすべて満たしている必要があります。 1 国内において行う取引であること 2 事業者が事業として行う取引であること 3 対価を得て行う取引であること 4 資産の譲渡、資産の貸付け、または役務（サービス）の提供であること この4つの要件を1つでも満たさない取引には、そもそも消費税はかかりません。 ポイント③ 間違えやすい「3つの取引区分」 「消費税がかからない取引」と一口に言っても、実務上は「①不課税」「②非課税」「③免税」の3つに区別して記帳する必要があります。ここを間違えると、消費税の計算が狂ってしまいます。それぞれの違いと代表的な例を見ていきましょう。 ①不課税取引（課税対象外） 消費税の「4つの要件」をそもそも満たしていない取引です。お互いにお金を払い合う「対価性」がないものや、国外で行われる取引などが該当します。 国外で行われる取引（国内取引の要件を満たさないため） 給与・賃金の支払い（雇用契約に基づくもので、事業として対価を得て行う役務の提供には該当しないため） 株主への配当金の支払い（出資に対する分配であり、対価性がないため） 寄附金、お祝い金、お見舞金、香典（見返りとしての対価性がないため） 国や自治体からの補助金・助成金（商品やサービスの提供の見返りではなく、対価性がないため） 損害賠償金（対価として受け取るものではないため） ②非課税取引 4つの要件（国内で、事業として、対価を得て行う取引）自体は満たしているものの、消費税を課すことになじまない取引や、医療・福祉・教育など社会政策的な配慮から課税が適当でない取引について、法律であえて消費税をかけないと定めた取引です。 土地の売買・貸付け（ただし、1か月未満の短期貸付けや、駐車場としての貸付けは課税） 住宅の家賃（1か月以上の居住用賃貸。店舗やオフィスのテナント料は課税） 預貯金・貸付金の利子、保険料 商品券、プリペイドカードなどの譲渡（購入時ではなく、使用時に課税される） 社会保険診療（保険適用の医療費）や介護保険サービス 学校の授業料、入学金 ③免税取引（輸出免税） 「消費税がかかる取引（課税取引）」ではあるものの、輸出した商品など国外で消費されるものについて、消費税率を「0%」として扱う取引です。 商品の輸出売上 国際輸送、国際通信 空港の免税店での外国人観光客への販売 ポイント④ 「非課税」と「免税」の違いが資金繰りを左右する 「不課税も非課税も免税も、どれも消費税が上乗せされないのだから、記帳はどれでも同じでは」と思うかもしれません。しかし、ここを混同すると「仕入税額控除」の計算で大きな差が生まれます。 最も重要な違いは、「その売上のために仕入れた時に支払った消費税を差し引く（控除する）ことができるか」という点です。 非課税売上 消費税を「預かっていない」取引とみなされるため、その非課税売上のためにかかった仕入れの消費税は、原則として仕入税額控除できない 免税売上（輸出） 「消費税率0%で預かっている課税取引」とみなされるため、輸出用商品の仕入れで支払った消費税を他の売上の消費税から差し引ける。引ききれなければ、その分は還付される たとえば、海外へ商品を輸出（免税売上）するメーカーが、国内で原材料を仕入れる際に100万円の消費税を支払っていたとします。これを「免税取引」として正しく処理すれば、その100万円は還付の対象になります。しかし、誤って「非課税取引」として記帳してしまうと、仕入時の100万円は仕入税額控除の対象外となり、還付を受けられなくなってしまいます。 このように、不課税・非課税・免税を正しく区別することは、適正な申告のためだけでなく、会社の資金を守るためにも重要な実務知識です。 まとめ 消費税の納税額は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引く（仕入税額控除）ことで計算する 消費税が課される取引には、「国内で」「事業として」「対価を得て」「資産の譲渡等を行う」という4つの要件がある 消費税がかからない取引は、要件を満たさない「不課税」、課税になじまない・政策的配慮による「非課税」、輸出による「免税（0%課税）」に分かれる 「非課税売上」のために支払った消費税は差し引けないが、「免税売上（輸出）」のために支払った消費税は差し引ける（還付される）ため、この区別を誤ると本来受けられる還付を受け損ねることがある 次回（第2回）は、会社に消費税を納める義務があるかどうかを判定する「納税義務判定（基準期間と特定期間）」について解説します。起業したての方や個人事業主の方はとくにご確認ください。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第4回 経営者のための法人税入門 ～申告期限・中間申告・更正の請求——知っておきたい手続きの基本～
ここまで第1回から第3回にわたり、法人税の基本構造から経費のルール、中小企業向けの優遇税制までを解説してきました。法人税の全体像はひと通り押さえられましたが、実務ではこれに加えて、申告書の提出期限や納税方法、申告を間違えたときの対処法といった手続きも把握しておく必要があります。 最終回となる今回は、申告・納税にまつわる基本的な手続きと特例、そして申告後に誤りが見つかったときの訂正手続きを確認していきます。 ポイント① 会社設立後にまず行う手続き——設立届の提出 会社の設立登記が完了したら、まず本店所在地を管轄する税務署長に対し、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」（法人税法第148条）を提出します。税務署へ提出する際に添付するのは、定款等の写しのみで足ります。 国（税務署）だけでなく、地方税の申告先となる都道府県税事務所や市区町村役場にも、それぞれの自治体が定める期限内に設立届出を行います。ただし、東京23区内に本店を置く法人は、都税事務所への提出のみで足り、区役所への届出は不要です。なお、地方自治体への届出には、税務署とは異なり登記事項証明書の添付が必要となるのが一般的です。 なお、この「設立の日以後2か月以内」という期限は、あくまで設立時の届出に関するものです。後述する「事業年度終了の翌日から2か月以内」という決算後の申告期限とは対象が異なりますので、混同しないよう注意してください。 給与を支払う場合の届出 役員報酬や従業員の給与を支払う場合は、法人設立届出書とは別に、給与から源泉徴収した所得税の納付に関する届出も必要です。 給与支払事務所等の開設届出書 給与等の支払事務を取り扱う事務所を開設した日から1か月以内に、所轄税務署へ提出します 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 毎月の源泉所得税の納付を年2回にまとめられる特例の適用を受けるための申請書です 給与から天引きした源泉所得税は、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納付します。つまり毎月給与を支払っていれば、原則として毎月の納付事務が発生します。 ただし、給与の支給人員が常時10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、納付を年2回にまとめられます。1月から6月の天引き分を7月10日までに、7月から12月の天引き分を翌年1月20日までに納付する形です。適用が始まるのは申請書を提出した月の翌月に支払う給与分からで、申請した月の納付分は原則どおり翌月10日までの納付が必要な点に注意してください。なお、対象は給与・賞与・退職手当・税理士等への報酬から源泉徴収した所得税に限られ、原稿料や講演料などは対象外です。 この特例は毎月の納付事務の負担を大きく減らせます。役員1人だけの会社でも、給与を支払う以上は源泉徴収義務者となるため、あわせて提出しておくとよいでしょう。なお、「常時10人未満」の人数には、正社員やパートだけでなく役員も含めて判定する点に注意が必要です。 税務以外の手続きにも注意 会社設立後の手続きは、税務署への届出だけではありません。法人は役員1人だけの会社であっても、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられており、設立から5日以内に「新規適用届」を管轄の年金事務所へ提出する必要があります。また、従業員を雇用した場合は、労働基準監督署（労災保険）やハローワーク（雇用保険）での手続きも必要です。 ポイント② 優遇税制のカギを握る「青色申告承認申請書」 法人設立届出書とあわせて設立初年度から必ず検討したいのが、「青色申告承認申請書」の提出です。第3回で確認した欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例など、中小企業向けの優遇税制の多くは、青色申告書の提出が適用の要件になっています。 青色申告の承認を受けるには、原則として、適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。ただし新設法人の設立第1期は特例があり、設立の日以後3か月を経過した日の前日と、その事業年度終了の日の前日のうち、いずれか早い日までに提出すれば足ります。 この申請を忘れると自動的に白色申告として扱われ、欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例、中小企業投資促進税制などの優遇の多くが受けられなくなります。法人設立届出書とあわせ、設立初期でとくに重要な届出のひとつです。 ポイント③ 申告期限に間に合わないときの「申告期限の延長の特例」 法人税の確定申告と納税は、原則として決算日（事業年度終了の日）の翌日から2か月以内に行います。しかし、会計監査人（公認会計士など）による監査を受ける会社や、定款の定めで株主総会を決算から3か月後に開催する会社では、この2か月以内に申告書を提出することが難しい場合があります。 そうした法人のために、あらかじめ届出・申請をしておくことで申告期限を延長できる制度が、国税・地方税それぞれに用意されています。仕組みは共通で、延びるのは「申告書の提出期限」だけであり、「税金の納付期限」は延びない点が最大の注意点です。 国税（法人税・地方法人税） 地方税（法人住民税・法人事業税） 手続き 税務署長へ「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」を提出 法人事業税について、都道府県知事へ届出書を提出（法人住民税は、法人税の申告期限の延長に連動して延長される） 手続きの期限 適用を受けようとする事業年度終了の日（決算日）まで 各自治体の案内に従う（法人税の手続きとあわせて行うのが一般的） 延長される期間 原則1か月間（さらに長い期間の延長が認められる場合もある） 法人税と同じ期間 納付が遅れた場合 利子税 延滞金 法人住民税の申告期限は、法人税の申告期限の延長に連動して延長される仕組みです。一方、法人事業税については、都道府県（東京23区は都税事務所）へ届出書を提出する必要があります。必要な手続きは自治体によって案内が異なる場合があるため、あわせて確認しておきましょう。 申告期限を延長しても、納付は原則どおり決算後2か月以内に行う必要があります。延長された3か月目に納付した場合、本来の納付期限（2か月目）の翌日から実際に納付した日までの期間について、国税では「利子税」、地方税では「延滞金」という利息にあたる負担がかかります。 これを避けるため、この特例を使う会社の多くは、本来の納付期限までにおおよその税額を先に納める「見込納付」を国税・地方税の両方で行います。その後、確定した申告書を提出し、見込納付額との差額を精算（追加納税または還付）します。 ポイント④ 期中にも納税が必要になる「中間申告」 法人税の申告・納税は、年1回の決算時だけとは限りません。一定規模の法人には、期の途中でもう一度、前もって申告・納税する義務が生じます。これを「中間申告」といいます。 中間申告が必要になる基準 事業年度が6か月を超える普通法人のうち、前期の確定法人税額を前期の月数で割って6を掛けた金額（前期実績基準額）が10万円を超える法人は、中間申告の義務が生じます。前期実績基準額が10万円以下の場合（新設法人の第1期や、前期が赤字だった法人など）は、中間申告は不要です。 2つの中間申告方法 予定申告（原則） 前期実績基準額（前期の確定法人税額÷前期の月数×6）をそのまま納税額とする方法。計算がシンプルで手間がかからない 仮決算による中間申告（特例） 事業年度開始から6か月間を1つの事業年度とみなして仮決算を行い、その期間の実績に基づいて中間申告税額を計算する方法。前期は黒字でも今期上半期が赤字に転落しているような場合、この方法で期中の納税額を抑えられることがある 中間申告・納税の期限は、原則として事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です。 ポイント⑤ 申告後に誤りが見つかったときの対処法——修正申告と更正の請求 確定申告を終えたあとに、売上の計上漏れや経費の二重計上といった誤りが見つかることは珍しくありません。申告内容に誤りがあった場合は、次のいずれかの手続きで訂正します。 税額を少なく申告していた場合——修正申告 本来納めるべき税額より少なく申告していた（または欠損金を過大に申告していた）場合に、自ら正しい額へ修正し、不足分を納付する手続きが「修正申告」です。 修正申告を行うと、過少計上していた売上や否認された経費について、その事業年度の別表四で加算調整し、別表五（一）の利益積立金額を修正する実務が生じます。 税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告を行えば、「過少申告加算税」を回避または軽減できる場合がありますが、本来の期限からの遅延利息にあたる「延滞税」は原則として発生します。誤りに気づいたら早めに対応することが大切です。 税額を多く申告していた場合——更正の請求 本来より多く納めていた（または欠損金を過少に申告していた）場合に、税務署へ正しい額への訂正と還付を求める手続きが「更正の請求」です。 更正の請求ができる期間は、国税通則法第23条により、原則として法定申告期限から5年以内です（欠損金額に関する更正の請求は、法人税に係るものは10年以内）。この期限を過ぎると、明らかな計算ミスが判明しても税金を取り戻せなくなるため注意が必要です。 手続きとしては、税務署長へ「更正の請求書」を提出し、請求の基礎となる事実（計算ミスや証拠書類など）を証明する資料を添付します。税務署の審査を経て正当と認められれば、払いすぎた税金が還付されます。 まとめ 会社を設立したら、設立の日以後2か月以内に税務署長へ「法人設立届出書」を提出する（決算後の申告期限とは対象が異なる点に注意） 給与を支払う場合は、事務所開設日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、給与の支給人員が常時10人未満なら「源泉所得税の納期の特例」もあわせて検討する 法人は役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務で、設立から5日以内に「新規適用届」を年金事務所へ提出する 欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例などの優遇を受けるには「青色申告承認申請書」の提出が必須で、設立第1期は設立の日以後3か月を経過した日の前日などが期限となる 申告期限は事前の届出で1か月延長できるが、納付期限は延びないため、見込納付をしないと国税は「利子税」、地方税は「延滞金」がかかる 前期実績基準額が10万円を超える法人は期中に「中間申告」の義務が生じるが、業績が悪化している場合は「仮決算」により納税額を抑えられることがある 税額を多く納めていた場合は、原則として法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」で取り戻せる 全4回にわたる連載を通じて、法人税の全体像、申告・納税のスケジュール、損金の考え方、特例・優遇措置や基本的な手続きまでを確認してきました。役員報酬の改定や設備投資など、大きな意思決定を行う際には、この連載で押さえた知識を土台としながら、顧問税理士などの専門家に相談しつつ進めていただければと思います。 連載の総まとめ 法人税の実務プロセス ここまで解説してきた内容を、法人税の実務プロセスとして振り返ります。 ステップ 内容 ① 決算書上の「利益」を算出 収益－費用（第1回） ② 別表調整（申告調整）を行う 役員報酬・交際費・減価償却・特別償却・貸倒損失・寄附金・期ズレなどを加算・減算（第2回・第3回） ③ 課税標準「所得金額」を確定 益金－損金（第1回） ④ 税額を計算し、税額控除を適用 所得金額に税率を適用し、中小企業投資促進税制・賃上げ促進税制などの税額控除で法人税額を軽減（第3回） ⑤ 申告・納税 原則として事業年度終了の翌日から2か月以内に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ申告・納付（第4回） 法人税は複雑で厳格なルールに縛られている面がありますが、それは裏を返せば、ルールを正しく理解し、期限内の届け出や計画的な準備を行っている会社には、法律を通じてメリットが用意されているということでもあります。「わかりにくいから」と後回しにせず、この連載でつかんだ全体像を踏まえながら、無理のない形で会社の財務基盤づくりを進めていただければと思います。 【参考文献】 『事例で解説 法人税の損金経理』（安部和彦 著／清文社） 『法人税の純資産――法人税法施行令8条・9条の口述コンメンタール』（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾 著／中央経済社） 『税務調査の現場から法人税の争点を検証する［増補版］』（山本守之 著／税務経理協会） 『「むずかしい税法条文」攻略本』（村木慎吾・内藤忠大・濱田康宏・岡野訓・白井一馬 著／中央経済社） ※本連載の内容は、掲載時点の法令・税制に基づいています。税制は改正が頻繁に行われるため、実際の適用にあたっては最新の法令等をご確認いただくか、顧問税理士などの専門家にご相談ください。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第3回 経営者のための法人税入門 ～赤字と設備投資・賃上げを味方につける——中小企業の優遇税制活用ガイド～
これまで第1回、第2回にわたり、法人税の基本的な構造や、税務調査で指摘されやすい「別表調整（申告調整）」の重要項目について解説してきました。 今回は、会社が納める税金を軽減し、赤字の際にも資金繰りを支えてくれる「中小企業向けの優遇税制と特例措置」について解説します。 ポイント① 「中小法人等」「中小企業者等」とは これから紹介する優遇税制の多くは、「中小法人等」または「中小企業者等」を対象としています。似た言葉ですが、根拠となる法律によって範囲が異なるため、あらかじめ整理しておきましょう。 中小法人等（法人税法による区分） 資本金の額が1億円以下の普通法人など。ただし、資本金5億円以上の大法人に株式を100%保有されている場合（完全支配関係）などは対象外となります 中小企業者等（租税特別措置法による区分） 中小法人等の要件に加えて、発行済株式の2分の1以上を1社の「大規模法人」に保有されている場合や、発行済株式の3分の2以上を複数の大規模法人にあわせて保有されている場合（いわゆる「みなし大企業」）は対象外となります。ここでいう大規模法人には、資本金1億円超の法人だけでなく、常時使用する従業員数が1,000人を超える法人（資本または出資を有しない場合）や、資本金5億円以上の大法人に完全支配されている法人なども含まれます 欠損金の100%控除や貸倒引当金など、法人税法に基づく優遇は「中小法人等」を対象とし、少額減価償却資産の特例や中小企業投資促進税制など、租税特別措置法に基づく優遇の多くは「中小企業者等」を対象としています。資本金1億円以下であっても、これらの要件に該当する場合は優遇を受けられない「みなし大企業」として扱われることがある点に注意が必要です。 ただし、軽減税率の特例（15%）や交際費の800万円特例のように、租税特別措置法の規定であっても対象を「中小法人」の基準で定めているものがあり、これらはみなし大企業であっても原則として適用を受けられます。なお、「中小企業者等」の詳細な範囲は制度ごとに細目が異なる場合があるため、実際の適用にあたっては顧問税理士などの専門家とあわせて確認しながら進めることをお勧めします。 ポイント② 「青色申告」が適用のカギとなる優遇措置 まず、適用を受けるために「青色申告書を提出していること」が要件となる優遇措置から見ていきましょう。日頃から帳簿を作成している会社への特典として用意されている制度です。 欠損金（赤字）の繰越控除 起業初期や不況期に発生した赤字（税務上の「欠損金」）を、翌期以降10年間にわたって繰り越し、将来発生した黒字（所得）と相殺できる制度です。 資本金1億円超の大企業などの場合、過去の赤字を黒字と相殺できるのは「その期の所得金額の50%まで」という制限がかけられています。そのため、過去にどれほど赤字を出していても、黒字化すれば一定の税金を払う必要があります。しかし、資本金1億円以下の中小法人等であれば、この50%制限を受けず、所得金額の全額（100%）に対して過去の赤字を相殺することが認められています。 欠損金の繰戻し還付 繰越控除とは逆に、「前年は黒字で法人税を納めたが、今年は赤字になった」という場合に、前年に支払った法人税の還付を受けられる特例です。この繰戻し還付は、大企業については原則として適用が停止されているため、実質的に青色申告を行っている中小法人等に認められた資金繰り対策の選択肢のひとつとなっています。なお、還付されるのは国税（法人税・地方法人税）で、法人住民税や法人事業税には同様の還付制度はありません。 少額減価償却資産の特例 通常、パソコンやオフィス家具などの備品は、購入した年に一括で経費（損金）にすることはできず、耐用年数に応じて数年かけて減価償却する必要があります。しかし、青色申告をしている中小企業者等（常時使用する従業員数が400人以下の法人など）であれば、取得価額が40万円未満の資産について、年間合計300万円を上限として、購入した年度に一括で全額を損金に算入（即時償却）することができます。 この特例は令和8年度税制改正により、対象となる取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限も令和11年3月31日まで延長されています（令和8年3月31日までに取得した資産については、従来どおり取得価額30万円未満・従業員数500人以下の基準が適用されます）。また、令和4年度税制改正により、本業としてのレンタル・リース業等を除き、他者への貸付けの用に供した資産については、この即時償却の対象から除外されていますので注意が必要です。 設備投資を支援する制度 高額な機械装置や一定のソフトウェアを導入した際に適用できる、さらにスケールの大きな投資減税です。 中小企業投資促進税制 特定の機械装置等を取得した場合、取得価額の30%特別償却（経費の前倒し）または7%税額控除（税金の減額）を選択適用できます。税額控除の選択は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限られ、控除限度額はその期の法人税額の20%が上限です 中小企業経営強化税制 事前に「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります（原則として設備の取得前に申請しますが、取得後でも一定期間内に申請すれば認められる場合があります）。計画に沿って取得した新品の特定設備について、取得価額の100%即時償却（一括経費化）または10%の税額控除（資本金3,000万円超の中小企業者等は7%）という、投資促進税制を上回る優遇を受けられます 賃上げを支援する制度 設備投資だけでなく、従業員の賃上げにも税額控除の優遇が用意されています。「中小企業向け賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出する中小企業者等が、前年度より従業員への給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額から控除できる制度です。 賃上げ要件 給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加した場合は控除率15%、2.5%以上増加した場合は控除率30%となります 上乗せ要件 子育てとの両立支援に関する認定（くるみん認定等）または女性活躍推進に関する認定（えるぼし認定等）のいずれかを取得している場合、控除率が5%上乗せされます（両方の認定を満たしていても上乗せは5%までです） 控除額の上限はその期の法人税額の20%です。なお、令和8年度税制改正により、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、従来認められていた教育訓練費の増加に伴う税額控除率10%の上乗せ措置が廃止され、この制度における最大控除率は45%から35%に引き下げられています。また、中小企業向けの本制度は、令和9年3月31日までに開始する事業年度が適用期限です。赤字などの理由でその期に控除しきれなかった金額がある場合は、最大5年間の繰り越しが可能です。 ポイント③ 白色申告でも使える中小企業限定の優遇措置 「青色申告でなければ優遇を受けられないのか」というと、そうではありません。以下の制度は、白色申告であっても「資本金1億円以下の中小法人等」に該当していれば、形式的な要件を満たすことで適用を受けることができます。 中小法人の軽減税率 法人税の原則的な基本税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の中小法人等については、所得が年800万円以下の部分について税率が15%に軽減されます 貸倒引当金の法定繰入率 大企業では貸倒引当金制度は原則として廃止されていますが、中小法人等には引き続き繰入れが認められています。過去の貸倒実績から計算する方法だけでなく、業種ごとに国が一律で定める「法定繰入率」による限度額計算も選択できます 特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用 同族会社が利益を配当せず社内に留保した場合にペナルティとして課税される「留保金課税」という制度がありますが、資本金1億円以下の中小法人はこの対象から原則として除外されます 交際費の年間800万円特例 前回（第2回）解説した通り、資本金1億円以下の中小法人は交際費のうち年間800万円までを全額損金算入できます。これも大企業には認められていない中小企業向けの優遇措置のひとつです まとめ 中小企業向けの優遇税制には、法人税法に基づくもの（中小法人等が対象）と租税特別措置法に基づくもの（多くは中小企業者等が対象）があり、さらに青色申告が要件となるものと、白色申告でも使えるものがあります。自社がどの区分に当たるかを確認したうえで、欠損金の繰越控除・繰戻し還付、少額減価償却資産の特例、設備投資や賃上げの税制を計画的に活用することが、手元の資金を守ることにつながります。 次回は、申告・納税にまつわる基本的な手続きと、申告を間違えた場合の訂正手続き（修正申告と更正の請求）などについて取り上げます。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】中小企業向け優遇税制の対象範囲（中小法人等・中小企業者等）の整理について、記載内容を確認し、一部修正・追記しました。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第2回 経営者のための法人税入門 ～税務調査で確認されやすい別表調整——役員報酬・交際費・減価償却などの否認リスク～
前回（第1回）は、法人税の基本的な仕組みや、決算書上の「利益」と税務上の「所得」にはズレがあることについて解説しました。決算書で算出した利益を出発点として、税法独自のルールに合わせて加算・減算の調整を行う作業を「申告調整（別表調整）」と呼び、この調整には「留保」と「社外流出」の2つの区分があることも確認しました。 連載第2回となる今回は、税務調査でとくに指摘されやすく、実務上も別表調整の対象になりやすい代表的な項目——「役員報酬」「使用人賞与（決算賞与）」「交際費」「減価償却」「貸倒損失・貸倒引当金」「寄附金」、そして「期ズレ」や「有価証券の評価損」まで、まとめて確認していきます。 ポイント① 「役員報酬・給与」の厳格なルールと否認リスク 役員に対する給与（役員報酬）や賞与は、経営者自身が支給額をコントロールできてしまうため、利益操作を防ぐ観点から、損金にするための厳しい税務上のルールが設けられています。 損金にできる役員給与の3つのカタチ 定期同額給与 1ヶ月以下の一定期間ごとに、事業年度を通じて常に同額を支給する給与。期中での増額や減額は原則として認められず、変動した部分は損金不算入となる 事前確定届出給与 役員賞与などを支給する際、あらかじめ支給時期と支給金額を税務署へ届け出て、その通りに支給する給与。届出と金額や時期がずれた場合、その全額が損金不算入となる 業績連動給与 客観的な業績指標に基づいて計算される、一定の要件を満たした給与（主に大企業向け） 過大役員報酬・賞与の否認リスク 上記のルールを守っていても、役員報酬が「不相当に高額」であると判断された場合は否認されます。 実質的基準 役員の職務内容、会社の実際の業績、同業他社や同規模会社の支給水準等と比較して、不相当に高額と判断された部分が否認される 形式的基準 定款の規定や株主総会の決議で定めた役員報酬の総枠（限度額）を超えて支払われた分は損金にならない 「役員への経済的利益」は給与扱い 会社が役員個人のプライベートな費用を負担した場合（役員個人の光熱費、個人的な飲食代、旅行代金など）は、税務上「役員に対する経済的利益の供与（現物給与）」として扱われます。個人的な飲食代や旅行代金のように臨時的に負担したものは、定期同額給与などの要件を満たさないため全額が損金不算入となるうえ、役員個人にも所得税が課税され、会社には源泉徴収漏れの指摘が発生する可能性があります。なお、役員の自宅の家賃や光熱費の一部負担のように、毎月おおむね一定額で継続的に供与される経済的利益は、定期同額給与として損金に算入できる場合があります。 役員給与の損金不算入額は、別表四で「加算・社外流出」として調整されます。 使用人賞与（決算賞与）の損金算入時期 役員報酬とあわせて論点になりやすいのが、従業員に対する賞与、とくに期末に支給を決める「決算賞与」の扱いです。使用人賞与は、実際に支給した日の属する事業年度の損金に算入するのが原則ですが、一定の要件を満たせば、未払（決算日時点でまだ支払っていない）の状態でも当期の損金に算入することが認められています。 決算賞与を未払のまま当期の損金にするには、法人税法施行令第72条の3第2号により、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。 1 支給額を、各人別に、かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること 2 通知した金額を、通知したすべての使用人に対し、通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること 3 その支給額につき、通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること とくに実務で見落とされやすいのが2つ目の要件です。決算後に資金繰りの都合で支払いが遅れ、事業年度終了の翌日から1か月を超えてしまうと、その時点で要件を満たさなくなり、未払計上した決算賞与全体が損金不算入と判定されるおそれがあります。また、「支給日に在職している人にだけ支給する」という条件で支給する場合は、全員に金額を通知していても、要件となる「通知」には当たらないとされています（法人税基本通達9-2-43）。賞与規程や通知書にこうした条件が入っていないかも確認しておきましょう。要件を満たさない場合、当該賞与は実際に支給した日の属する事業年度（多くの場合は翌期）の損金として扱われ、別表四で「加算・留保」の調整が必要になります。 ポイント② 「交際費」の境界線と別表調整 交際費は、会社が取引先や仕入先、事業に関係のある人々を接待・供応・慰安・贈答するために支出する費用です。無駄遣いを防ぐ観点から、法人税法上は原則として全額が損金（経費）にならない（損金不算入）と定められています。 中小法人の特例（800万円の枠） ただし、資本金1億円以下の法人（資本金5億円以上の大法人の完全子会社などを除く）には特例が認められています（中小企業向けの優遇ごとの対象範囲の違いは第3回で解説します）。 年間800万円までの交際費 全額を損金に算入できる 接待飲食費の50% こちらを選択して損金に算入することも可能（どちらか有利な方を選べる） 1人当たり10,000円以下の飲食費の除外 社外の取引先等との飲食費のうち、1人当たり10,000円以下（令和6年4月1日以後の支出。それまでは5,000円）の少額のものについては、日付・参加者・人数・店名等の記録の保存を要件として、交際費から除外し「会議費」等の経費（全額損金）として扱うことができます。 交際費の別表調整と落とし穴 交際費の損金不算入額は、別表四で「加算・社外流出」として申告調整します。実務上とくに否認されやすいのが、期末時点で未完成のプロジェクト等に要した経費（建設業の「未成工事支出金」などの棚卸資産）に交際費が含まれているケースです。この棚卸資産に含まれる交際費も、支出した事業年度の交際費の額に含めて損金不算入額を計算する必要があります（損金不算入額は別表四で「加算・社外流出」）。そのうえで、損金不算入額のうち棚卸資産の取得価額に含まれている部分は、申告調整によりその資産の取得価額を減額（別表四で「減算・留保」）することができます。翌期以降、その資産が完成・販売されて原価になった事業年度に「加算・留保」として戻します。この調整を行わないと、同じ交際費に二重に課税されることになります。 ポイント③ 「減価償却費」の限度額超過と留保調整 会社が計上した減価償却費のうち、税法が定める「償却限度額」を超えた部分（償却超過額）は、その期の損金の額に算入できません。減価償却費の償却超過が発生した場合は、以下のように調整します。 別表四 「減価償却の償却超過額」として加算・留保 別表五（一） 利益積立金額の増加として償却超過額を記録・管理（留保項目） この償却超過額は、翌期以降に会社が計上した減価償却費が「償却限度額に満たなかった場合（償却不足額が生じたとき）」はその不足額の範囲内で、またその資産を廃棄・売却した事業年度にはその時点で残っている償却超過額の全額が、損金として認められます（認容による減算調整）。 なお、取得価額30万円未満・40万円未満の資産を対象とした中小企業者等向けの少額減価償却資産の特例については、次回（第3回）で、欠損金の繰越・繰戻や中小企業向けの税制優遇とあわせて取り上げます。 ポイント④ 「貸倒損失」「貸倒引当金」「寄附金」の別表調整 貸倒損失の厳しい要件と時期の判断 取引先が倒産し、売掛金や貸付金が回収できなくなった場合の「貸倒損失」は、全額が特別な損失として損金になりますが、損金算入のタイミングは厳格に決まっています。会社が自己の判断で「もう回収できない」と計上しても、以下のいずれかの法的・客観的事実が整っていなければ、税務調査で時期尚早として否認されます。 法律上の貸倒れ 更生計画認可の決定や再生計画認可の決定などにより、債権のカット（切捨て）が正式に決定された場合（決定された事業年度に損金算入） 事実上の貸倒れ 債務者の資産状況や支払能力等からみて、その債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかになった場合（1円でも回収見込みがある、または担保が残っている間は貸倒処理できない） 形式上の貸倒れ 取引停止後1年以上が経過し、督促を行っても支払がない場合など。売掛債権の額から備忘価額（1円など）を差し引いた残額を貸倒れとして処理する（売掛債権に限られ、貸付金には適用されない） 要件を満たさずに否認された貸倒損失は、別表四で「加算・留保」とし、債権が法的に消滅するか、全額回収不能の事実が確定する事業年度まで税務上の資産として別表五（一）に留保管理されます。また、債務超過でもない子会社などに対して合理的な理由なく債権放棄を行った場合は、貸倒損失ではなく「寄附金」と認定され、寄附金の損金算入限度額を超える部分は経費として認められなくなる点にも注意が必要です。 貸倒引当金の計上ルールと計算上限 売掛金や貸付金などの金銭債権が将来焦げ付くリスクに備えて計上する「貸倒引当金」は、現在は原則として資本金1億円以下の中小法人等（大法人の完全子会社などを除く）や金融機関等にのみ繰り入れが認められています。 個別評価金銭債権 再生手続開始の申立てがあった債務者に対する債権など、特定の法的な事由が生じている懸念債権について、個別に回収不能見込額を計算する 一括評価金銭債権 通常の売掛金や受取手形などの一般債権の合計額に対し、過去の貸倒実績率または中小企業に認められている法定繰入率を掛けて一括で計算する 会社が決算書上で計上した貸倒引当金が税法上の繰入限度額を超えている場合、超えた部分（繰入限度超過額）は損金不算入となり、別表四で「加算・留保」、別表五（一）で留保項目として記録します。なお貸倒引当金は「洗い替え」（前期の引当金を取り崩して当期に再計算する）が行われるため、前期の限度超過額は翌期に別表四で「減算・留保（認容）」され、自動的に解消されます。 寄附金の限度額計算と「みなし寄附金」 国や地方公共団体への寄附や特定の公益法人等への寄附は全額または別枠での損金算入が認められますが、一般の団体や関連会社などへの寄附金は、税法上の損金算入限度額を超える部分について損金になりません。ただし、100%子会社など完全支配関係のある国内の法人への寄附金や、海外子会社など国外関連者への寄附金は、限度額にかかわらず全額が損金になりません。 金銭を直接渡す行為だけでなく、会社が経済的合理性のない取引を行った場合も、税法上は「寄附金の支払いがあった」とみなして課税されることがあります。 資産の低額譲渡・高価買入れ 子会社などの取引先に対して、時価と比べて著しく低い（または高い）価額で資産を売買した場合、その差額が寄附金とみなされる（社長などの役員との間で同様の取引を行った場合は、寄附金ではなく役員給与として扱われます。ポイント①の「役員への経済的利益」にあたります） 無利息貸付け・低利融資 関連会社に無償で資金を貸し付けた場合、本来受け取るべき適正金利との差額分が、貸し手側で受取利息（益金）計上と同時に寄附金（損金不算入）と認定される 無償の役務提供 本来は子会社が負担すべき出向者の給与を、合理的な理由なく親会社が負担し続けた場合、その負担額が子会社への寄附金とされる（なお、出向先との給与水準の差を埋めるために出向元が支給する「給与較差補填」は、原則として出向元の損金になります） 寄附金の損金不算入額は、別表四で「加算・社外流出」として調整します。 ポイント⑤ 見落とされがちな「その他の別表調整項目」 上記の主要項目以外にも、税務調査で確認されることの多い別表調整の論点があります。 ①売上・仕入の「期ズレ」 税務調査で指摘件数が多いもののひとつが、期末直前・直後の取引の「期ズレ」です。たとえば3月決算の会社が3月31日に商品を出荷し、相手方に届いて検収が完了したのが4月2日だったとします。会社の売上計上基準が「出荷基準」である場合、この売上は3月期（当期）に計上する必要があります。これを翌期の売上として処理していた場合、「売上計上漏れ」として指摘される可能性があります。 別表四 漏れていた売上額を「売上計上もれ」として加算・留保 別表四 対応する仕入原価を「売上原価計上もれ」として減算・留保 翌期、会計上で売上が計上された時点で、それぞれ逆の調整（認容）を行いズレを解消します。 ②有価証券の評価損否認 保有している有価証券や株式の価格が下がったからといって、会計上で評価損（損失）を計上しても、税務上は原則として損金算入できません。税務上で評価損が認められるのは、破産手続開始の決定があった場合や、1株当たりの純資産価額が取得時に比べて著しく低下し、かつ回復の見込みがないと客観的に認められる場合など、限定的な事由に限られます。単に株価が一時的に下がったという理由で計上された評価損は否認され、別表四で「有価証券評価損否認」として加算・留保の調整対象になります。 まとめ 役員報酬は「毎月同額」「事前届出通り」などの厳しいルールがあり、役員個人のための臨時的な費用負担は給与認定され損金不算入となる 使用人賞与（決算賞与）を未払のまま損金算入するには、各人への通知・1か月以内の支給・損金経理という3要件をすべて満たす必要がある 交際費は、1人当たり10,000円以下の一定の飲食費を除いたうえで、中小法人は年間800万円（または接待飲食費の50%）を超える部分が「加算・社外流出」として損金不算入となる 減価償却の償却超過、要件を欠く貸倒損失や貸倒引当金は「加算・留保」として翌期以降に解消される調整の対象となる一方、経済合理性を欠く取引によるみなし寄附金は「加算・社外流出」としてその期限りで完結する調整となる 期末の「売上・仕入の期ズレ」や、税務上は原則損金にならない「有価証券の評価損」も、正確な別表調整が必要になる 決算書上の費用をそのまま法人税の計算に使えるわけではありません。何が別表調整の対象になり、どのように翌期以降へ影響するのかを把握しておくことが、正確な税務申告の基礎となります。 次回（第3回）は、今回計算した「所得」に赤字が生じた場合に活用できる「欠損金の繰越し・繰戻し還付」、そして中小企業者等の少額減価償却資産の特例をはじめとする中小企業向けの税制優遇措置について取り上げます。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】交際費の特例と貸倒引当金の対象となる法人の範囲、役員への経済的利益の取扱いについて、記載内容を確認し、一部修正しました。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第1回 経営者のための法人税入門 ～法人税の基本構造と「利益」と「所得」がズレる理由～
会社を設立して事業を本格化させると、避けては通れないのが「法人税」の申告と納税です。個人事業主の確定申告とは税金の計算方法や仕組みが大きく異なるため、新米経営者やこれから起業を考えている方にとっては難解に感じられることも多いのではないでしょうか。 この連載（全4回）では、会社の税金の全体像をわかりやすく解説していきます。第1回となる今回は、法人税の計算や税率といった基本構造から、決算書の「利益」と税務上の「所得」がなぜズレるのか、その調整の仕組みについて確認していきましょう。 ポイント① 法人税は「利益」ではなく「所得」に課税される 法人税は、会社の各事業年度の「所得の金額」を課税標準として課される国税です。個人事業主の所得税では、所得の性質に応じて10種類の「所得区分」に分けて計算しますが、法人税ではそのような区分は行わず、法人の経済活動から得られたすべての儲けを1本の式で計算します。 基本となるのが、以下の所得計算の式です。 所得の金額 益金の額 － 損金の額 法人税の税率構造 法人の所得にかけられる税率は、個人の所得税（所得が増えるほど段階的に税率が上がる超過累進税率、最大45%）とは異なり、原則として一律の「比例税率」が採用されています。 現在の原則的な基本税率は23.2%です。ただし、日本の会社の多くを占める資本金1億円以下の中小法人等には、税負担を軽減する特例が用意されています（資本金5億円以上の大法人に100%支配されている子会社などは除きます）。 なお、この連載では「中小法人等」「中小企業者等」という似た言葉がたびたび登場しますが、根拠となる法律によって範囲が微妙に異なります。詳しくは第3回で整理して解説します。 年間所得のうち800万円以下の部分 15%（軽減税率） 年間所得のうち800万円を超える部分 23.2%（原則税率） この軽減税率は、資本金1億円以下の中小法人等にのみ認められた優遇措置です。なお、法人税法の本来の軽減税率は19%で、租税特別措置法による期限付きの特例により15%に引き下げられています。なお、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税額から年500万円を控除した金額に4%を課す「防衛特別法人税」が創設されています。中小法人の多くは法人税額が500万円以下のため税額は生じませんが、税額がゼロでも申告書の提出は必要です。 余談になりますが、法人化（法人成り）が税負担面で有利かどうかは、法人税の税率だけでなく、所得税・住民税・社会保険料なども含めた総合的な比較が必要になるため、個別の状況に応じた検討が欠かせません。 ポイント② なぜ「利益」と「所得」はズレるのか——別表調整の仕組み 会社の決算書上の「利益（収益－費用）」と、税務上の「所得（益金－損金）」は、必ずしも一致しません。この点は、法人税を初めて意識する経営者がつまずきやすいポイントです。 法人税法第22条第4項は、益金・損金の額について「別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」と定めています。つまり原則としては、企業会計上の収益・費用の計算をそのまま利用してよいということです。この考え方を「公正処理基準」と呼びます。 ただし、あくまで「原則として」であり、法人税法や租税特別措置法にはこの原則に対する例外——「別段の定め」——が数多く設けられています。会計上は費用として認識していても、税務上は損金として認めない（または認める時期・上限が異なる）項目があるということです。そのため実務では、決算書上の利益を出発点として、これらの「別段の定め」に基づく加算・減算の調整（申告調整）を確定申告書の別表四で行うことで、正しい「所得」を算定します。この作業を一般に「別表調整」と呼んでいます。 別表調整には、大きく分けて2つの区分があります。 留保 税務上の資産・負債と会計上の資産・負債にズレが生じるものとして扱われ、そのズレは別表五（一）で記録・管理され、将来のいずれかの事業年度で解消（認容）される調整 社外流出 調整した金額が会社の外に出ていくものとして扱われ、翌期以降には影響を残さない調整 同じ「加算」であっても、この2つでは翌期以降への影響がまったく異なります。この区分は次回以降でたびたび登場するため、ここで押さえておきましょう。 別表調整の対象となる代表的な項目には、次のようなものがあります。いずれも今後の記事で順次取り上げていく予定です。 役員報酬 定期同額給与・事前確定届出給与などの要件を満たさない支給は損金不算入となる 使用人賞与（決算賞与） 未払のまま損金算入するには、通知・支給時期・損金経理に関する一定の要件を満たす必要がある 交際費 中小法人でも損金算入できる金額に上限が設けられている 減価償却費 税法で定められた償却限度額を超える部分は損金不算入となる 貸倒損失・貸倒引当金 取引先の倒産等による損失は、税務上の要件を満たすタイミングでなければ損金にできない 寄附金 会計上は全額費用でも、税務上は所得や資本金の額に応じた損金算入限度額がある これらはいずれも「会計上は費用として処理されるが、税務上は無条件には損金にならない」という共通点を持っています。 ポイント③ 「損金」に算入するための基本的な考え方 別表調整の話に入る前提として、そもそも損金にはどのような分類があるのかを押さえておきましょう。法人税法上、損金に算入できるものは大きく3つに分類され、それぞれの帰属時期（どの事業年度の損金にするか）についてルールが設けられています。 分類 具体例 帰属の基本ルール ①売上原価 商品の仕入高、製品の製造原価など 費用収益対応の原則（収益に対応する年度） ②販売費・一般管理費 旅費交通費、広告宣伝費、給与、家賃など 債務確定基準（支払義務・金額が期末までに確定した年度） ③損失の額 災害による損失、盗難被害、除却損など 損失発生時の費用化 実務上とくに問題になりやすいのが、②「販売費・一般管理費」における「債務確定基準」です。まだ実際に支払っておらず、期末までに支払義務が確定していない見積もりの費用については、課税の公平性を保ち、恣意的な所得操作を防ぐ観点から、原則として損金の額から除外されます。 税法上「債務が確定している（損金にできる）」と判断されるには、期末までに以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。 1 債務が成立していること 2 具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること 3 その金額を合理的に算定できること たとえば、会計上「将来の従業員の退職金や賞与のために」と見積もりで計上する「退職給付引当金」や「賞与引当金」などは、この3要件（とくに債務の成立や金額の確定）を満たさないため、法人税法上は貸倒引当金など一部の例外を除き、原則として損金に算入できません。これも、会計上の費用と税務上の損金がズレる典型例のひとつです。 なお、設備投資を行った際の「減価償却」も、税法で定められた償却限度額の範囲でしか損金にできないという点で、別表調整が生じる代表的な項目です。償却限度額を超えて計上した場合の扱いについては第2回で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例については、第3回で欠損金や中小企業向けの税制優遇とあわせて取り上げます。 まとめ 法人税は決算書の「利益」ではなく、税務上の「所得（益金－損金）」に課される 資本金1億円以下の中小法人は、年間所得800万円以下の部分について15%の軽減税率が使える 法人税法第22条第4項の「公正処理基準」により、原則として企業会計の収益・費用計算がそのまま利用できるが、法令上の「別段の定め」がある項目は申告調整（別表調整）が必要になる 減価償却・役員報酬・交際費・貸倒損失・寄附金などは、いずれも別表調整の対象となりやすい代表的な項目 販売費・一般管理費の損金算入には、期末までに支払義務や金額が確定しているという「債務確定基準」を満たす必要がある 次回は、これらの中でもとくに税務調査で指摘されやすい項目を中心に、別表調整の実務を詳しく確認していきます。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
［番外編］経営者のための経営戦略 ～「この機械の利回りは何％？」——NPVを補完する「内部利益率（IRR）」の使い方～
全7回にわたる「経営者のための経営戦略」シリーズをお読みいただき、誠にありがとうございました。本編では、数百万・数千万円の機械を買うかどうかの投資判断のツールとして「NPV（正味現在価値法）」を中心に解説しました。時間価値と税金を考慮した上で、金額ベースで投資の採算性を判定する手法です。 しかし実務の現場には、NPVと並んで頻繁に用いられるもう一つのツールが存在します。今回の番外編では、「内部利益率（IRR）」の具体的な算出方法とその弱点について解説します。 ポイント① 社長は「金額」よりも「パーセンテージ（％）」がお好き 本編では、「この新しい機械を導入すれば、最終的にNPVがプラス169万円になりますからGOサインです」という説明をしました。論理的にはこれで十分なのですが、中小企業の社長にこの説明をしても、いまいちピンとこない（腹落ちしない）ことがよくあります。 なぜなら、経営者は普段から銀行の借入金利（％）や売上高営業利益率（％）といった「率」の指標に慣れ親しんでいるためです。「金額で儲かるのも大事だけど、結局この設備投資は年利何％の利回りになるの？」というパーセンテージでの説明を好む傾向があります。NPVという金額の絶対値だけでは、投資の効率性が直感的に掴みにくいという実務上の悩みがあります。 ポイント② 投資の利回りを示す「内部利益率（IRR）」 そこで実務の現場においてNPVとセットでよく使われるのが「内部利益率法（IRR：Internal Rate of Return）」です。その設備投資プロジェクトが「実質的に何％の利回りを生み出すか」を計算する手法です。 NPV（正味現在価値法） 投資によって会社にいくらのキャッシュ（金額）が残るかを示す絶対基準 IRR（内部利益率法） 投資に対する収益率（パーセンテージ）を示す相対基準 IRRの使い方はシンプルです。「社長、この新しい機械の投資利回りは10％です。当社の投資のハードル（借入金利をもとに、保証料や税金の効果、事業のリスクを加味した目標利回り）は5％ですから、十分に元が取れますよ」といった具合に説明できます。金額（NPV）だけではイメージしづらかった投資の魅力が、金利（％）と比較することで、経営者の直感にダイレクトに響くようになります。 ポイント③ どうやってIRRを算出するのか？ では、IRRはどのように算出すればよいのでしょうか。管理会計の理論上、IRRは「将来得られるキャッシュフローの現在価値の合計が、初期の投資額とピッタリ等しくなる（＝NPVがゼロになる）割引率」と定義されます。 オリジナル事例でシミュレーションしてみましょう。1,200万円の機械を導入し、向こう4年間、毎年320万円の正味キャッシュフローが得られる投資案があるとします。4年間でトータル1,280万円が返ってくるわけですが、時間価値を考慮した「実質的な利回り（IRR）」は何％になるでしょうか。 これを手計算で求めるのは非常に厄介です。なぜなら、1％・2％・3％……と様々な割引率を公式に当てはめて、現在価値の合計がちょうど1,200万円になるまで試行錯誤を繰り返さなければならないからです。 しかし、現代の実務において社長が複雑な数学を解く必要はありません。表計算ソフト（Excelなど）の「IRR関数」を使えばすぐに答えが出ます。Excelのセルに、投資した年の「-1,200（万円）」、1〜4年目の「320（万円）」を4つ並べて入力し、「=IRR(範囲)」と関数を適用するだけです。 初期投資額 ▲1,200万円 1〜4年目の年間キャッシュフロー（税引後） 各320万円 IRR（Excelで算出） 約2.6％ 「実質的な利回りが約2.6％なら、自社の投資のハードルと比較してどうか」という観点で、客観的な数字に基づいてスピーディーに判断できます。仮にハードルが第2回の例のような税引後実質金利（1.96％）であれば投資に値すると判断できますし、事業のリスク分を上乗せした目標利回りが3％であれば見送りを検討すべきということになります。なお、比べる相手は借用書の表面金利ではなく、保証料と税金の効果を反映した金利です（第2回参照）。 ポイント④ IRRの弱点——なぜ絶対基準はNPVなのか？ こんなに便利でExcelでも簡単に計算できるIRRを、なぜ本編から外したのでしょうか。それは、IRRには理論上の弱点が2つ存在するからです。 弱点1：規模の異なる投資案の比較で矛盾が生じる A案 投資額100万円・利回り（IRR）20％ B案 投資額1,000万円・利回り（IRR）15％ 利回りだけで判断するIRRの基準に従えば「A案を採用すべき」という結論になります。しかし、会社に残る絶対的な利益金額（NPV）で計算すると、投資規模の大きいB案のほうが会社により多くのキャッシュを残し、企業価値を高めるという逆転現象が起こることがあります。利回り（％）が高いからといって、手元に残る現金が多いとは限らないのです。 弱点2：計算上、答えが複数出てしまうことがある 機械の入れ替えや途中での追加投資・撤退に伴う損失など、将来のキャッシュフローがプラスとマイナスを何度も行き来するような複雑なプロジェクトでは、計算上IRRの答えが複数出てしまう（たとえば「10％と30％」のように）という数学的な欠点があります。これでは、どちらの利回りを信じていいのかわかりません。 短い連載の中で「NPV（金額）」と「IRR（率）」を両方紹介すると、「結局どちらの数字を信じて投資を決断すればいいのか？」と読者を混乱させてしまうため、本編ではどんな場合でもブレない絶対基準である「NPV」に絞りました。 まとめ——数字の力で経営を強くする 理論上の弱点はあるものの、実務においてIRRは経営者の直感に訴えかける有力なプレゼンツールです。「まずExcelのIRR関数で投資の利回りを直感的に把握し、最終的な決断や複数の投資案の比較には絶対基準であるNPV（金額）を用いる」という使い分けが、ひとつの実務的なアプローチとして参考になるかと思います。 「自社の適正な発注・在庫量はどのくらいか」「高額な機械を買う前に、プロの視点で利回り（IRR）やNPVを正確にシミュレーションしてほしい」——こうした日々の決断に迷いや不安を感じられたら、ぜひ私たち会計の専門家にご相談ください。全22回＋番外編でお届けしてきた管理会計・戦略会計の知識が、社長様の会社にキャッシュを残し、明るい未来を拓くための「羅針盤」となれば幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】本編（第4回）のNPVの数字の修正に合わせて引用箇所を更新し、IRRと比較する金利の考え方について、記載内容を確認し、一部修正しました。
新着情報 お仕事のお話 ブログ