お知らせ NEWS
-
第1回 経営者のための消費税入門 ～「預かった消費税ー支払った消費税」で決まる納税額の仕組み～
会社や個人事業主にとって、法人税と並んで日々の経理や資金繰りに直結するのが「消費税」です。とくにインボイス制度が始まって以降、それまで免税事業者だった小規模な事業者も課税事業者となり、初めて本格的な消費税の計算に向き合うケースが増えています。 消費税の処理を誤ると、税務調査で追徴課税を受けたり、逆に本来受けられるはずの「還付（税金の払い戻し）」を受け損ねたりするリスクがあります。この連載（全6回）では、消費税の仕組みから、課税・免税の判定、簡易課税の有利・不利、納税資金の管理まで、経営者に押さえておいてほしいポイントを解説していきます。 第1回となる今回は、消費税が計算される基本的なメカニズムと、実務で混乱しやすい「不課税・非課税・免税」の違いを整理します。 ポイント① 二重課税を防ぐ仕組み「仕入税額控除」 消費税は、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。実質的に消費税を負担するのは「消費者」ですが、国や地方自治体に納めるのは「事業者」という、間接税の仕組みをとっています。 原材料の仕入れから製造、卸売、小売、消費者に至るまでの各段階で二重・三重に消費税が課され、価格が膨らんでしまうのを防ぐため、消費税には「仕入税額控除」という仕組みが設けられています。事業者が納める消費税の基本的な計算式は次の通りです。 納める消費税額 ＝ 売上で「預かった」消費税額 － 仕入や経費で「支払った」消費税額 たとえば、自社が商品を製造し、税抜1,000円（消費税100円を預かる）で販売したとします。この商品を製造するために、原材料を税抜600円（消費税60円を支払う）で仕入れていた場合、預かった100円をそのまま納めるのではなく、仕入時に支払った60円を差し引いた差額の40円を国に納税します。 消費税の計算は、「預かった消費税から支払った消費税を差し引く」という構造が基本です。このうち「支払った消費税を差し引く」部分が「仕入税額控除」であり、実務上はとくにこの仕入税額控除を適切に受けられるかどうかが重要になります。後述するインボイス制度も、この仕入税額控除の要件に関わるものです。 ポイント② 消費税がかかる取引の「4つの要件」 会社が支払うお金・受け取るお金のすべてに消費税がかかるわけではありません。消費税が課される取引（課税取引）になるためには、以下の4つの要件をすべて満たしている必要があります。 1 国内において行う取引であること 2 事業者が事業として行う取引であること 3 対価を得て行う取引であること 4 資産の譲渡、資産の貸付け、または役務（サービス）の提供であること この4つの要件を1つでも満たさない取引には、そもそも消費税はかかりません。 ポイント③ 間違えやすい「3つの取引区分」 「消費税がかからない取引」と一口に言っても、実務上は「①不課税」「②非課税」「③免税」の3つに区別して記帳する必要があります。ここを間違えると、消費税の計算が狂ってしまいます。それぞれの違いと代表的な例を見ていきましょう。 ①不課税取引（課税対象外） 消費税の「4つの要件」をそもそも満たしていない取引です。お互いにお金を払い合う「対価性」がないものや、国外で行われる取引などが該当します。 国外で行われる取引（国内取引の要件を満たさないため） 給与・賃金の支払い（雇用契約に基づくもので、事業として対価を得て行う役務の提供には該当しないため） 株主への配当金の支払い（出資に対する分配であり、対価性がないため） 寄附金、お祝い金、お見舞金、香典（見返りとしての対価性がないため） 国や自治体からの補助金・助成金（商品やサービスの提供の見返りではなく、対価性がないため） 損害賠償金（対価として受け取るものではないため） ②非課税取引 4つの要件（国内で、事業として、対価を得て行う取引）自体は満たしているものの、消費税を課すことになじまない取引や、医療・福祉・教育など社会政策的な配慮から課税が適当でない取引について、法律であえて消費税をかけないと定めた取引です。 土地の売買・貸付け（ただし、1か月未満の短期貸付けや、駐車場としての貸付けは課税） 住宅の家賃（1か月以上の居住用賃貸。店舗やオフィスのテナント料は課税） 預貯金・貸付金の利子、保険料 商品券、プリペイドカードなどの譲渡（購入時ではなく、使用時に課税される） 社会保険診療（保険適用の医療費）や介護保険サービス 学校の授業料、入学金 ③免税取引（輸出免税） 「消費税がかかる取引（課税取引）」ではあるものの、輸出した商品など国外で消費されるものについて、消費税率を「0%」として扱う取引です。 商品の輸出売上 国際輸送、国際通信 空港の免税店での外国人観光客への販売 ポイント④ 「非課税」と「免税」の違いが資金繰りを左右する 「不課税も非課税も免税も、どれも消費税が上乗せされないのだから、記帳はどれでも同じでは」と思うかもしれません。しかし、ここを混同すると「仕入税額控除」の計算で大きな差が生まれます。 最も重要な違いは、「その売上のために仕入れた時に支払った消費税を差し引く（控除する）ことができるか」という点です。 非課税売上 消費税を「預かっていない」取引とみなされるため、その非課税売上のためにかかった仕入れの消費税は、原則として仕入税額控除できない 免税売上（輸出） 「消費税率0%で預かっている課税取引」とみなされるため、輸出用商品の仕入れで支払った消費税を他の売上の消費税から差し引ける。引ききれなければ、その分は還付される たとえば、海外へ商品を輸出（免税売上）するメーカーが、国内で原材料を仕入れる際に100万円の消費税を支払っていたとします。これを「免税取引」として正しく処理すれば、その100万円は還付の対象になります。しかし、誤って「非課税取引」として記帳してしまうと、仕入時の100万円は仕入税額控除の対象外となり、還付を受けられなくなってしまいます。 このように、不課税・非課税・免税を正しく区別することは、適正な申告のためだけでなく、会社の資金を守るためにも重要な実務知識です。 まとめ 消費税の納税額は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引く（仕入税額控除）ことで計算する 消費税が課される取引には、「国内で」「事業として」「対価を得て」「資産の譲渡等を行う」という4つの要件がある 消費税がかからない取引は、要件を満たさない「不課税」、課税になじまない・政策的配慮による「非課税」、輸出による「免税（0%課税）」に分かれる 「非課税売上」のために支払った消費税は差し引けないが、「免税売上（輸出）」のために支払った消費税は差し引ける（還付される）ため、この区別を誤ると本来受けられる還付を受け損ねることがある 次回（第2回）は、会社に消費税を納める義務があるかどうかを判定する「納税義務判定（基準期間と特定期間）」について解説します。起業したての方や個人事業主の方はとくにご確認ください。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第4回 経営者のための法人税入門 ～申告期限・中間申告・更正の請求——知っておきたい手続きの基本～
ここまで第1回から第3回にわたり、法人税の基本構造から経費のルール、中小企業向けの優遇税制までを解説してきました。法人税の全体像はひと通り押さえられましたが、実務ではこれに加えて、申告書の提出期限や納税方法、申告を間違えたときの対処法といった手続きも把握しておく必要があります。 最終回となる今回は、申告・納税にまつわる基本的な手続きと特例、そして申告後に誤りが見つかったときの訂正手続きを確認していきます。 ポイント① 会社設立後にまず行う手続き——設立届の提出 会社の設立登記が完了したら、まず本店所在地を管轄する税務署長に対し、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」（法人税法第148条）を提出します。税務署へ提出する際に添付するのは、定款等の写しのみで足ります。 国（税務署）だけでなく、地方税の申告先となる都道府県税事務所や市区町村役場にも、それぞれの自治体が定める期限内に設立届出を行います。ただし、東京23区内に本店を置く法人は、都税事務所への提出のみで足り、区役所への届出は不要です。なお、地方自治体への届出には、税務署とは異なり登記事項証明書の添付が必要となるのが一般的です。 なお、この「設立の日以後2か月以内」という期限は、あくまで設立時の届出に関するものです。後述する「事業年度終了の翌日から2か月以内」という決算後の申告期限とは対象が異なりますので、混同しないよう注意してください。 給与を支払う場合の届出 役員報酬や従業員の給与を支払う場合は、法人設立届出書とは別に、給与から源泉徴収した所得税の納付に関する届出も必要です。 給与支払事務所等の開設届出書 給与等の支払事務を取り扱う事務所を開設した日から1か月以内に、所轄税務署へ提出します 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 毎月の源泉所得税の納付を年2回にまとめられる特例の適用を受けるための申請書です 給与から天引きした源泉所得税は、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納付します。つまり毎月給与を支払っていれば、原則として毎月の納付事務が発生します。 ただし、給与の支給人員が常時10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、納付を年2回にまとめられます。1月から6月の天引き分を7月10日までに、7月から12月の天引き分を翌年1月20日までに納付する形です。適用が始まるのは申請書を提出した月の翌月に支払う給与分からで、申請した月の納付分は原則どおり翌月10日までの納付が必要な点に注意してください。なお、対象は給与・賞与・退職手当・税理士等への報酬から源泉徴収した所得税に限られ、原稿料や講演料などは対象外です。 この特例は毎月の納付事務の負担を大きく減らせます。役員1人だけの会社でも、給与を支払う以上は源泉徴収義務者となるため、あわせて提出しておくとよいでしょう。なお、「常時10人未満」の人数には、正社員やパートだけでなく役員も含めて判定する点に注意が必要です。 税務以外の手続きにも注意 会社設立後の手続きは、税務署への届出だけではありません。法人は役員1人だけの会社であっても、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられており、設立から5日以内に「新規適用届」を管轄の年金事務所へ提出する必要があります。また、従業員を雇用した場合は、労働基準監督署（労災保険）やハローワーク（雇用保険）での手続きも必要です。 ポイント② 優遇税制のカギを握る「青色申告承認申請書」 法人設立届出書とあわせて設立初年度から必ず検討したいのが、「青色申告承認申請書」の提出です。第3回で確認した欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例など、中小企業向けの優遇税制の多くは、青色申告書の提出が適用の要件になっています。 青色申告の承認を受けるには、原則として、適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。ただし新設法人の設立第1期は特例があり、設立の日以後3か月を経過した日の前日と、その事業年度終了の日の前日のうち、いずれか早い日までに提出すれば足ります。 この申請を忘れると自動的に白色申告として扱われ、欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例、中小企業投資促進税制などの優遇の多くが受けられなくなります。法人設立届出書とあわせ、設立初期でとくに重要な届出のひとつです。 ポイント③ 申告期限に間に合わないときの「申告期限の延長の特例」 法人税の確定申告と納税は、原則として決算日（事業年度終了の日）の翌日から2か月以内に行います。しかし、会計監査人（公認会計士など）による監査を受ける会社や、定款の定めで株主総会を決算から3か月後に開催する会社では、この2か月以内に申告書を提出することが難しい場合があります。 そうした法人のために、あらかじめ届出・申請をしておくことで申告期限を延長できる制度が、国税・地方税それぞれに用意されています。仕組みは共通で、延びるのは「申告書の提出期限」だけであり、「税金の納付期限」は延びない点が最大の注意点です。 国税（法人税・地方法人税） 地方税（法人住民税・法人事業税） 手続き 税務署長へ「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」を提出 法人事業税について、都道府県知事へ届出書を提出（法人住民税は、法人税の申告期限の延長に連動して延長される） 手続きの期限 適用を受けようとする事業年度終了の日（決算日）まで 各自治体の案内に従う（法人税の手続きとあわせて行うのが一般的） 延長される期間 原則1か月間（さらに長い期間の延長が認められる場合もある） 法人税と同じ期間 納付が遅れた場合 利子税 延滞金 法人住民税の申告期限は、法人税の申告期限の延長に連動して延長される仕組みです。一方、法人事業税については、都道府県（東京23区は都税事務所）へ届出書を提出する必要があります。必要な手続きは自治体によって案内が異なる場合があるため、あわせて確認しておきましょう。 申告期限を延長しても、納付は原則どおり決算後2か月以内に行う必要があります。延長された3か月目に納付した場合、本来の納付期限（2か月目）の翌日から実際に納付した日までの期間について、国税では「利子税」、地方税では「延滞金」という利息にあたる負担がかかります。 これを避けるため、この特例を使う会社の多くは、本来の納付期限までにおおよその税額を先に納める「見込納付」を国税・地方税の両方で行います。その後、確定した申告書を提出し、見込納付額との差額を精算（追加納税または還付）します。 ポイント④ 期中にも納税が必要になる「中間申告」 法人税の申告・納税は、年1回の決算時だけとは限りません。一定規模の法人には、期の途中でもう一度、前もって申告・納税する義務が生じます。これを「中間申告」といいます。 中間申告が必要になる基準 事業年度が6か月を超える普通法人のうち、前期の確定法人税額を前期の月数で割って6を掛けた金額（前期実績基準額）が10万円を超える法人は、中間申告の義務が生じます。前期実績基準額が10万円以下の場合（新設法人の第1期や、前期が赤字だった法人など）は、中間申告は不要です。 2つの中間申告方法 予定申告（原則） 前期実績基準額（前期の確定法人税額÷前期の月数×6）をそのまま納税額とする方法。計算がシンプルで手間がかからない 仮決算による中間申告（特例） 事業年度開始から6か月間を1つの事業年度とみなして仮決算を行い、その期間の実績に基づいて中間申告税額を計算する方法。前期は黒字でも今期上半期が赤字に転落しているような場合、この方法で期中の納税額を抑えられることがある 中間申告・納税の期限は、原則として事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です。 ポイント⑤ 申告後に誤りが見つかったときの対処法——修正申告と更正の請求 確定申告を終えたあとに、売上の計上漏れや経費の二重計上といった誤りが見つかることは珍しくありません。申告内容に誤りがあった場合は、次のいずれかの手続きで訂正します。 税額を少なく申告していた場合——修正申告 本来納めるべき税額より少なく申告していた（または欠損金を過大に申告していた）場合に、自ら正しい額へ修正し、不足分を納付する手続きが「修正申告」です。 修正申告を行うと、過少計上していた売上や否認された経費について、その事業年度の別表四で加算調整し、別表五（一）の利益積立金額を修正する実務が生じます。 税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告を行えば、「過少申告加算税」を回避または軽減できる場合がありますが、本来の期限からの遅延利息にあたる「延滞税」は原則として発生します。誤りに気づいたら早めに対応することが大切です。 税額を多く申告していた場合——更正の請求 本来より多く納めていた（または欠損金を過少に申告していた）場合に、税務署へ正しい額への訂正と還付を求める手続きが「更正の請求」です。 更正の請求ができる期間は、国税通則法第23条により、原則として法定申告期限から5年以内です（欠損金額に関する更正の請求は、法人税に係るものは10年以内）。この期限を過ぎると、明らかな計算ミスが判明しても税金を取り戻せなくなるため注意が必要です。 手続きとしては、税務署長へ「更正の請求書」を提出し、請求の基礎となる事実（計算ミスや証拠書類など）を証明する資料を添付します。税務署の審査を経て正当と認められれば、払いすぎた税金が還付されます。 まとめ 会社を設立したら、設立の日以後2か月以内に税務署長へ「法人設立届出書」を提出する（決算後の申告期限とは対象が異なる点に注意） 給与を支払う場合は、事務所開設日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、給与の支給人員が常時10人未満なら「源泉所得税の納期の特例」もあわせて検討する 法人は役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務で、設立から5日以内に「新規適用届」を年金事務所へ提出する 欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例などの優遇を受けるには「青色申告承認申請書」の提出が必須で、設立第1期は設立の日以後3か月を経過した日の前日などが期限となる 申告期限は事前の届出で1か月延長できるが、納付期限は延びないため、見込納付をしないと国税は「利子税」、地方税は「延滞金」がかかる 前期実績基準額が10万円を超える法人は期中に「中間申告」の義務が生じるが、業績が悪化している場合は「仮決算」により納税額を抑えられることがある 税額を多く納めていた場合は、原則として法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」で取り戻せる 全4回にわたる連載を通じて、法人税の全体像、申告・納税のスケジュール、損金の考え方、特例・優遇措置や基本的な手続きまでを確認してきました。役員報酬の改定や設備投資など、大きな意思決定を行う際には、この連載で押さえた知識を土台としながら、顧問税理士などの専門家に相談しつつ進めていただければと思います。 連載の総まとめ 法人税の実務プロセス ここまで解説してきた内容を、法人税の実務プロセスとして振り返ります。 ステップ 内容 ① 決算書上の「利益」を算出 収益－費用（第1回） ② 別表調整（申告調整）を行う 役員報酬・交際費・減価償却・特別償却・貸倒損失・寄附金・期ズレなどを加算・減算（第2回・第3回） ③ 課税標準「所得金額」を確定 益金－損金（第1回） ④ 税額を計算し、税額控除を適用 所得金額に税率を適用し、中小企業投資促進税制・賃上げ促進税制などの税額控除で法人税額を軽減（第3回） ⑤ 申告・納税 原則として事業年度終了の翌日から2か月以内に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ申告・納付（第4回） 法人税は複雑で厳格なルールに縛られている面がありますが、それは裏を返せば、ルールを正しく理解し、期限内の届け出や計画的な準備を行っている会社には、法律を通じてメリットが用意されているということでもあります。「わかりにくいから」と後回しにせず、この連載でつかんだ全体像を踏まえながら、無理のない形で会社の財務基盤づくりを進めていただければと思います。 【参考文献】 『事例で解説 法人税の損金経理』（安部和彦 著／清文社） 『法人税の純資産――法人税法施行令8条・9条の口述コンメンタール』（濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾 著／中央経済社） 『税務調査の現場から法人税の争点を検証する［増補版］』（山本守之 著／税務経理協会） 『「むずかしい税法条文」攻略本』（村木慎吾・内藤忠大・濱田康宏・岡野訓・白井一馬 著／中央経済社） ※本連載の内容は、掲載時点の法令・税制に基づいています。税制は改正が頻繁に行われるため、実際の適用にあたっては最新の法令等をご確認いただくか、顧問税理士などの専門家にご相談ください。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第3回 経営者のための法人税入門 ～赤字と設備投資・賃上げを味方につける——中小企業の優遇税制活用ガイド～
これまで第1回、第2回にわたり、法人税の基本的な構造や、税務調査で指摘されやすい「別表調整（申告調整）」の重要項目について解説してきました。 今回は、会社が納める税金を軽減し、赤字の際にも資金繰りを支えてくれる「中小企業向けの優遇税制と特例措置」について解説します。 ポイント① 「中小法人等」「中小企業者等」とは これから紹介する優遇税制の多くは、「中小法人等」または「中小企業者等」を対象としています。似た言葉ですが、根拠となる法律によって範囲が異なるため、あらかじめ整理しておきましょう。 中小法人等（法人税法による区分） 資本金の額が1億円以下の普通法人など。ただし、資本金5億円以上の大法人に株式を100%保有されている場合（完全支配関係）などは対象外となります 中小企業者等（租税特別措置法による区分） 中小法人等の要件に加えて、発行済株式の2分の1以上を1社の「大規模法人」に保有されている場合や、発行済株式の3分の2以上を複数の大規模法人にあわせて保有されている場合（いわゆる「みなし大企業」）は対象外となります。ここでいう大規模法人には、資本金1億円超の法人だけでなく、常時使用する従業員数が1,000人を超える法人（資本または出資を有しない場合）や、資本金5億円以上の大法人に完全支配されている法人なども含まれます 欠損金の100%控除や貸倒引当金など、法人税法に基づく優遇は「中小法人等」を対象とし、少額減価償却資産の特例や中小企業投資促進税制など、租税特別措置法に基づく優遇の多くは「中小企業者等」を対象としています。資本金1億円以下であっても、これらの要件に該当する場合は優遇を受けられない「みなし大企業」として扱われることがある点に注意が必要です。 ただし、軽減税率の特例（15%）や交際費の800万円特例のように、租税特別措置法の規定であっても対象を「中小法人」の基準で定めているものがあり、これらはみなし大企業であっても原則として適用を受けられます。なお、「中小企業者等」の詳細な範囲は制度ごとに細目が異なる場合があるため、実際の適用にあたっては顧問税理士などの専門家とあわせて確認しながら進めることをお勧めします。 ポイント② 「青色申告」が適用のカギとなる優遇措置 まず、適用を受けるために「青色申告書を提出していること」が要件となる優遇措置から見ていきましょう。日頃から帳簿を作成している会社への特典として用意されている制度です。 欠損金（赤字）の繰越控除 起業初期や不況期に発生した赤字（税務上の「欠損金」）を、翌期以降10年間にわたって繰り越し、将来発生した黒字（所得）と相殺できる制度です。 資本金1億円超の大企業などの場合、過去の赤字を黒字と相殺できるのは「その期の所得金額の50%まで」という制限がかけられています。そのため、過去にどれほど赤字を出していても、黒字化すれば一定の税金を払う必要があります。しかし、資本金1億円以下の中小法人等であれば、この50%制限を受けず、所得金額の全額（100%）に対して過去の赤字を相殺することが認められています。 欠損金の繰戻し還付 繰越控除とは逆に、「前年は黒字で法人税を納めたが、今年は赤字になった」という場合に、前年に支払った法人税の還付を受けられる特例です。この繰戻し還付は、大企業については原則として適用が停止されているため、実質的に青色申告を行っている中小法人等に認められた資金繰り対策の選択肢のひとつとなっています。なお、還付されるのは国税（法人税・地方法人税）で、法人住民税や法人事業税には同様の還付制度はありません。 少額減価償却資産の特例 通常、パソコンやオフィス家具などの備品は、購入した年に一括で経費（損金）にすることはできず、耐用年数に応じて数年かけて減価償却する必要があります。しかし、青色申告をしている中小企業者等（常時使用する従業員数が400人以下の法人など）であれば、取得価額が40万円未満の資産について、年間合計300万円を上限として、購入した年度に一括で全額を損金に算入（即時償却）することができます。 この特例は令和8年度税制改正により、対象となる取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限も令和11年3月31日まで延長されています（令和8年3月31日までに取得した資産については、従来どおり取得価額30万円未満・従業員数500人以下の基準が適用されます）。また、令和4年度税制改正により、本業としてのレンタル・リース業等を除き、他者への貸付けの用に供した資産については、この即時償却の対象から除外されていますので注意が必要です。 設備投資を支援する制度 高額な機械装置や一定のソフトウェアを導入した際に適用できる、さらにスケールの大きな投資減税です。 中小企業投資促進税制 特定の機械装置等を取得した場合、取得価額の30%特別償却（経費の前倒し）または7%税額控除（税金の減額）を選択適用できます。税額控除の選択は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限られ、控除限度額はその期の法人税額の20%が上限です 中小企業経営強化税制 事前に「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります（原則として設備の取得前に申請しますが、取得後でも一定期間内に申請すれば認められる場合があります）。計画に沿って取得した新品の特定設備について、取得価額の100%即時償却（一括経費化）または10%の税額控除（資本金3,000万円超の中小企業者等は7%）という、投資促進税制を上回る優遇を受けられます 賃上げを支援する制度 設備投資だけでなく、従業員の賃上げにも税額控除の優遇が用意されています。「中小企業向け賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出する中小企業者等が、前年度より従業員への給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額から控除できる制度です。 賃上げ要件 給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加した場合は控除率15%、2.5%以上増加した場合は控除率30%となります 上乗せ要件 子育てとの両立支援に関する認定（くるみん認定等）または女性活躍推進に関する認定（えるぼし認定等）のいずれかを取得している場合、控除率が5%上乗せされます（両方の認定を満たしていても上乗せは5%までです） 控除額の上限はその期の法人税額の20%です。なお、令和8年度税制改正により、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、従来認められていた教育訓練費の増加に伴う税額控除率10%の上乗せ措置が廃止され、この制度における最大控除率は45%から35%に引き下げられています。また、中小企業向けの本制度は、令和9年3月31日までに開始する事業年度が適用期限です。赤字などの理由でその期に控除しきれなかった金額がある場合は、最大5年間の繰り越しが可能です。 ポイント③ 白色申告でも使える中小企業限定の優遇措置 「青色申告でなければ優遇を受けられないのか」というと、そうではありません。以下の制度は、白色申告であっても「資本金1億円以下の中小法人等」に該当していれば、形式的な要件を満たすことで適用を受けることができます。 中小法人の軽減税率 法人税の原則的な基本税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の中小法人等については、所得が年800万円以下の部分について税率が15%に軽減されます 貸倒引当金の法定繰入率 大企業では貸倒引当金制度は原則として廃止されていますが、中小法人等には引き続き繰入れが認められています。過去の貸倒実績から計算する方法だけでなく、業種ごとに国が一律で定める「法定繰入率」による限度額計算も選択できます 特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用 同族会社が利益を配当せず社内に留保した場合にペナルティとして課税される「留保金課税」という制度がありますが、資本金1億円以下の中小法人はこの対象から原則として除外されます 交際費の年間800万円特例 前回（第2回）解説した通り、資本金1億円以下の中小法人は交際費のうち年間800万円までを全額損金算入できます。これも大企業には認められていない中小企業向けの優遇措置のひとつです まとめ 中小企業向けの優遇税制には、法人税法に基づくもの（中小法人等が対象）と租税特別措置法に基づくもの（多くは中小企業者等が対象）があり、さらに青色申告が要件となるものと、白色申告でも使えるものがあります。自社がどの区分に当たるかを確認したうえで、欠損金の繰越控除・繰戻し還付、少額減価償却資産の特例、設備投資や賃上げの税制を計画的に活用することが、手元の資金を守ることにつながります。 次回は、申告・納税にまつわる基本的な手続きと、申告を間違えた場合の訂正手続き（修正申告と更正の請求）などについて取り上げます。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】中小企業向け優遇税制の対象範囲（中小法人等・中小企業者等）の整理について、記載内容を確認し、一部修正・追記しました。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第2回 経営者のための法人税入門 ～税務調査で確認されやすい別表調整——役員報酬・交際費・減価償却などの否認リスク～
前回（第1回）は、法人税の基本的な仕組みや、決算書上の「利益」と税務上の「所得」にはズレがあることについて解説しました。決算書で算出した利益を出発点として、税法独自のルールに合わせて加算・減算の調整を行う作業を「申告調整（別表調整）」と呼び、この調整には「留保」と「社外流出」の2つの区分があることも確認しました。 連載第2回となる今回は、税務調査でとくに指摘されやすく、実務上も別表調整の対象になりやすい代表的な項目——「役員報酬」「使用人賞与（決算賞与）」「交際費」「減価償却」「貸倒損失・貸倒引当金」「寄附金」、そして「期ズレ」や「有価証券の評価損」まで、まとめて確認していきます。 ポイント① 「役員報酬・給与」の厳格なルールと否認リスク 役員に対する給与（役員報酬）や賞与は、経営者自身が支給額をコントロールできてしまうため、利益操作を防ぐ観点から、損金にするための厳しい税務上のルールが設けられています。 損金にできる役員給与の3つのカタチ 定期同額給与 1ヶ月以下の一定期間ごとに、事業年度を通じて常に同額を支給する給与。期中での増額や減額は原則として認められず、変動した部分は損金不算入となる 事前確定届出給与 役員賞与などを支給する際、あらかじめ支給時期と支給金額を税務署へ届け出て、その通りに支給する給与。届出と金額や時期がずれた場合、その全額が損金不算入となる 業績連動給与 客観的な業績指標に基づいて計算される、一定の要件を満たした給与（主に大企業向け） 過大役員報酬・賞与の否認リスク 上記のルールを守っていても、役員報酬が「不相当に高額」であると判断された場合は否認されます。 実質的基準 役員の職務内容、会社の実際の業績、同業他社や同規模会社の支給水準等と比較して、不相当に高額と判断された部分が否認される 形式的基準 定款の規定や株主総会の決議で定めた役員報酬の総枠（限度額）を超えて支払われた分は損金にならない 「役員への経済的利益」は給与扱い 会社が役員個人のプライベートな費用を負担した場合（役員個人の光熱費、個人的な飲食代、旅行代金など）は、税務上「役員に対する経済的利益の供与（現物給与）」として扱われます。個人的な飲食代や旅行代金のように臨時的に負担したものは、定期同額給与などの要件を満たさないため全額が損金不算入となるうえ、役員個人にも所得税が課税され、会社には源泉徴収漏れの指摘が発生する可能性があります。なお、役員の自宅の家賃や光熱費の一部負担のように、毎月おおむね一定額で継続的に供与される経済的利益は、定期同額給与として損金に算入できる場合があります。 役員給与の損金不算入額は、別表四で「加算・社外流出」として調整されます。 使用人賞与（決算賞与）の損金算入時期 役員報酬とあわせて論点になりやすいのが、従業員に対する賞与、とくに期末に支給を決める「決算賞与」の扱いです。使用人賞与は、実際に支給した日の属する事業年度の損金に算入するのが原則ですが、一定の要件を満たせば、未払（決算日時点でまだ支払っていない）の状態でも当期の損金に算入することが認められています。 決算賞与を未払のまま当期の損金にするには、法人税法施行令第72条の3第2号により、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。 1 支給額を、各人別に、かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること 2 通知した金額を、通知したすべての使用人に対し、通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること 3 その支給額につき、通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること とくに実務で見落とされやすいのが2つ目の要件です。決算後に資金繰りの都合で支払いが遅れ、事業年度終了の翌日から1か月を超えてしまうと、その時点で要件を満たさなくなり、未払計上した決算賞与全体が損金不算入と判定されるおそれがあります。また、「支給日に在職している人にだけ支給する」という条件で支給する場合は、全員に金額を通知していても、要件となる「通知」には当たらないとされています（法人税基本通達9-2-43）。賞与規程や通知書にこうした条件が入っていないかも確認しておきましょう。要件を満たさない場合、当該賞与は実際に支給した日の属する事業年度（多くの場合は翌期）の損金として扱われ、別表四で「加算・留保」の調整が必要になります。 ポイント② 「交際費」の境界線と別表調整 交際費は、会社が取引先や仕入先、事業に関係のある人々を接待・供応・慰安・贈答するために支出する費用です。無駄遣いを防ぐ観点から、法人税法上は原則として全額が損金（経費）にならない（損金不算入）と定められています。 中小法人の特例（800万円の枠） ただし、資本金1億円以下の法人（資本金5億円以上の大法人の完全子会社などを除く）には特例が認められています（中小企業向けの優遇ごとの対象範囲の違いは第3回で解説します）。 年間800万円までの交際費 全額を損金に算入できる 接待飲食費の50% こちらを選択して損金に算入することも可能（どちらか有利な方を選べる） 1人当たり10,000円以下の飲食費の除外 社外の取引先等との飲食費のうち、1人当たり10,000円以下（令和6年4月1日以後の支出。それまでは5,000円）の少額のものについては、日付・参加者・人数・店名等の記録の保存を要件として、交際費から除外し「会議費」等の経費（全額損金）として扱うことができます。 交際費の別表調整と落とし穴 交際費の損金不算入額は、別表四で「加算・社外流出」として申告調整します。実務上とくに否認されやすいのが、期末時点で未完成のプロジェクト等に要した経費（建設業の「未成工事支出金」などの棚卸資産）に交際費が含まれているケースです。この棚卸資産に含まれる交際費も、支出した事業年度の交際費の額に含めて損金不算入額を計算する必要があります（損金不算入額は別表四で「加算・社外流出」）。そのうえで、損金不算入額のうち棚卸資産の取得価額に含まれている部分は、申告調整によりその資産の取得価額を減額（別表四で「減算・留保」）することができます。翌期以降、その資産が完成・販売されて原価になった事業年度に「加算・留保」として戻します。この調整を行わないと、同じ交際費に二重に課税されることになります。 ポイント③ 「減価償却費」の限度額超過と留保調整 会社が計上した減価償却費のうち、税法が定める「償却限度額」を超えた部分（償却超過額）は、その期の損金の額に算入できません。減価償却費の償却超過が発生した場合は、以下のように調整します。 別表四 「減価償却の償却超過額」として加算・留保 別表五（一） 利益積立金額の増加として償却超過額を記録・管理（留保項目） この償却超過額は、翌期以降に会社が計上した減価償却費が「償却限度額に満たなかった場合（償却不足額が生じたとき）」はその不足額の範囲内で、またその資産を廃棄・売却した事業年度にはその時点で残っている償却超過額の全額が、損金として認められます（認容による減算調整）。 なお、取得価額30万円未満・40万円未満の資産を対象とした中小企業者等向けの少額減価償却資産の特例については、次回（第3回）で、欠損金の繰越・繰戻や中小企業向けの税制優遇とあわせて取り上げます。 ポイント④ 「貸倒損失」「貸倒引当金」「寄附金」の別表調整 貸倒損失の厳しい要件と時期の判断 取引先が倒産し、売掛金や貸付金が回収できなくなった場合の「貸倒損失」は、全額が特別な損失として損金になりますが、損金算入のタイミングは厳格に決まっています。会社が自己の判断で「もう回収できない」と計上しても、以下のいずれかの法的・客観的事実が整っていなければ、税務調査で時期尚早として否認されます。 法律上の貸倒れ 更生計画認可の決定や再生計画認可の決定などにより、債権のカット（切捨て）が正式に決定された場合（決定された事業年度に損金算入） 事実上の貸倒れ 債務者の資産状況や支払能力等からみて、その債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかになった場合（1円でも回収見込みがある、または担保が残っている間は貸倒処理できない） 形式上の貸倒れ 取引停止後1年以上が経過し、督促を行っても支払がない場合など。売掛債権の額から備忘価額（1円など）を差し引いた残額を貸倒れとして処理する（売掛債権に限られ、貸付金には適用されない） 要件を満たさずに否認された貸倒損失は、別表四で「加算・留保」とし、債権が法的に消滅するか、全額回収不能の事実が確定する事業年度まで税務上の資産として別表五（一）に留保管理されます。また、債務超過でもない子会社などに対して合理的な理由なく債権放棄を行った場合は、貸倒損失ではなく「寄附金」と認定され、寄附金の損金算入限度額を超える部分は経費として認められなくなる点にも注意が必要です。 貸倒引当金の計上ルールと計算上限 売掛金や貸付金などの金銭債権が将来焦げ付くリスクに備えて計上する「貸倒引当金」は、現在は原則として資本金1億円以下の中小法人等（大法人の完全子会社などを除く）や金融機関等にのみ繰り入れが認められています。 個別評価金銭債権 再生手続開始の申立てがあった債務者に対する債権など、特定の法的な事由が生じている懸念債権について、個別に回収不能見込額を計算する 一括評価金銭債権 通常の売掛金や受取手形などの一般債権の合計額に対し、過去の貸倒実績率または中小企業に認められている法定繰入率を掛けて一括で計算する 会社が決算書上で計上した貸倒引当金が税法上の繰入限度額を超えている場合、超えた部分（繰入限度超過額）は損金不算入となり、別表四で「加算・留保」、別表五（一）で留保項目として記録します。なお貸倒引当金は「洗い替え」（前期の引当金を取り崩して当期に再計算する）が行われるため、前期の限度超過額は翌期に別表四で「減算・留保（認容）」され、自動的に解消されます。 寄附金の限度額計算と「みなし寄附金」 国や地方公共団体への寄附や特定の公益法人等への寄附は全額または別枠での損金算入が認められますが、一般の団体や関連会社などへの寄附金は、税法上の損金算入限度額を超える部分について損金になりません。ただし、100%子会社など完全支配関係のある国内の法人への寄附金や、海外子会社など国外関連者への寄附金は、限度額にかかわらず全額が損金になりません。 金銭を直接渡す行為だけでなく、会社が経済的合理性のない取引を行った場合も、税法上は「寄附金の支払いがあった」とみなして課税されることがあります。 資産の低額譲渡・高価買入れ 子会社などの取引先に対して、時価と比べて著しく低い（または高い）価額で資産を売買した場合、その差額が寄附金とみなされる（社長などの役員との間で同様の取引を行った場合は、寄附金ではなく役員給与として扱われます。ポイント①の「役員への経済的利益」にあたります） 無利息貸付け・低利融資 関連会社に無償で資金を貸し付けた場合、本来受け取るべき適正金利との差額分が、貸し手側で受取利息（益金）計上と同時に寄附金（損金不算入）と認定される 無償の役務提供 本来は子会社が負担すべき出向者の給与を、合理的な理由なく親会社が負担し続けた場合、その負担額が子会社への寄附金とされる（なお、出向先との給与水準の差を埋めるために出向元が支給する「給与較差補填」は、原則として出向元の損金になります） 寄附金の損金不算入額は、別表四で「加算・社外流出」として調整します。 ポイント⑤ 見落とされがちな「その他の別表調整項目」 上記の主要項目以外にも、税務調査で確認されることの多い別表調整の論点があります。 ①売上・仕入の「期ズレ」 税務調査で指摘件数が多いもののひとつが、期末直前・直後の取引の「期ズレ」です。たとえば3月決算の会社が3月31日に商品を出荷し、相手方に届いて検収が完了したのが4月2日だったとします。会社の売上計上基準が「出荷基準」である場合、この売上は3月期（当期）に計上する必要があります。これを翌期の売上として処理していた場合、「売上計上漏れ」として指摘される可能性があります。 別表四 漏れていた売上額を「売上計上もれ」として加算・留保 別表四 対応する仕入原価を「売上原価計上もれ」として減算・留保 翌期、会計上で売上が計上された時点で、それぞれ逆の調整（認容）を行いズレを解消します。 ②有価証券の評価損否認 保有している有価証券や株式の価格が下がったからといって、会計上で評価損（損失）を計上しても、税務上は原則として損金算入できません。税務上で評価損が認められるのは、破産手続開始の決定があった場合や、1株当たりの純資産価額が取得時に比べて著しく低下し、かつ回復の見込みがないと客観的に認められる場合など、限定的な事由に限られます。単に株価が一時的に下がったという理由で計上された評価損は否認され、別表四で「有価証券評価損否認」として加算・留保の調整対象になります。 まとめ 役員報酬は「毎月同額」「事前届出通り」などの厳しいルールがあり、役員個人のための臨時的な費用負担は給与認定され損金不算入となる 使用人賞与（決算賞与）を未払のまま損金算入するには、各人への通知・1か月以内の支給・損金経理という3要件をすべて満たす必要がある 交際費は、1人当たり10,000円以下の一定の飲食費を除いたうえで、中小法人は年間800万円（または接待飲食費の50%）を超える部分が「加算・社外流出」として損金不算入となる 減価償却の償却超過、要件を欠く貸倒損失や貸倒引当金は「加算・留保」として翌期以降に解消される調整の対象となる一方、経済合理性を欠く取引によるみなし寄附金は「加算・社外流出」としてその期限りで完結する調整となる 期末の「売上・仕入の期ズレ」や、税務上は原則損金にならない「有価証券の評価損」も、正確な別表調整が必要になる 決算書上の費用をそのまま法人税の計算に使えるわけではありません。何が別表調整の対象になり、どのように翌期以降へ影響するのかを把握しておくことが、正確な税務申告の基礎となります。 次回（第3回）は、今回計算した「所得」に赤字が生じた場合に活用できる「欠損金の繰越し・繰戻し還付」、そして中小企業者等の少額減価償却資産の特例をはじめとする中小企業向けの税制優遇措置について取り上げます。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】交際費の特例と貸倒引当金の対象となる法人の範囲、役員への経済的利益の取扱いについて、記載内容を確認し、一部修正しました。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
第1回 経営者のための法人税入門 ～法人税の基本構造と「利益」と「所得」がズレる理由～
会社を設立して事業を本格化させると、避けては通れないのが「法人税」の申告と納税です。個人事業主の確定申告とは税金の計算方法や仕組みが大きく異なるため、新米経営者やこれから起業を考えている方にとっては難解に感じられることも多いのではないでしょうか。 この連載（全4回）では、会社の税金の全体像をわかりやすく解説していきます。第1回となる今回は、法人税の計算や税率といった基本構造から、決算書の「利益」と税務上の「所得」がなぜズレるのか、その調整の仕組みについて確認していきましょう。 ポイント① 法人税は「利益」ではなく「所得」に課税される 法人税は、会社の各事業年度の「所得の金額」を課税標準として課される国税です。個人事業主の所得税では、所得の性質に応じて10種類の「所得区分」に分けて計算しますが、法人税ではそのような区分は行わず、法人の経済活動から得られたすべての儲けを1本の式で計算します。 基本となるのが、以下の所得計算の式です。 所得の金額 益金の額 － 損金の額 法人税の税率構造 法人の所得にかけられる税率は、個人の所得税（所得が増えるほど段階的に税率が上がる超過累進税率、最大45%）とは異なり、原則として一律の「比例税率」が採用されています。 現在の原則的な基本税率は23.2%です。ただし、日本の会社の多くを占める資本金1億円以下の中小法人等には、税負担を軽減する特例が用意されています（資本金5億円以上の大法人に100%支配されている子会社などは除きます）。 なお、この連載では「中小法人等」「中小企業者等」という似た言葉がたびたび登場しますが、根拠となる法律によって範囲が微妙に異なります。詳しくは第3回で整理して解説します。 年間所得のうち800万円以下の部分 15%（軽減税率） 年間所得のうち800万円を超える部分 23.2%（原則税率） この軽減税率は、資本金1億円以下の中小法人等にのみ認められた優遇措置です。なお、法人税法の本来の軽減税率は19%で、租税特別措置法による期限付きの特例により15%に引き下げられています。なお、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税額から年500万円を控除した金額に4%を課す「防衛特別法人税」が創設されています。中小法人の多くは法人税額が500万円以下のため税額は生じませんが、税額がゼロでも申告書の提出は必要です。 余談になりますが、法人化（法人成り）が税負担面で有利かどうかは、法人税の税率だけでなく、所得税・住民税・社会保険料なども含めた総合的な比較が必要になるため、個別の状況に応じた検討が欠かせません。 ポイント② なぜ「利益」と「所得」はズレるのか——別表調整の仕組み 会社の決算書上の「利益（収益－費用）」と、税務上の「所得（益金－損金）」は、必ずしも一致しません。この点は、法人税を初めて意識する経営者がつまずきやすいポイントです。 法人税法第22条第4項は、益金・損金の額について「別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」と定めています。つまり原則としては、企業会計上の収益・費用の計算をそのまま利用してよいということです。この考え方を「公正処理基準」と呼びます。 ただし、あくまで「原則として」であり、法人税法や租税特別措置法にはこの原則に対する例外——「別段の定め」——が数多く設けられています。会計上は費用として認識していても、税務上は損金として認めない（または認める時期・上限が異なる）項目があるということです。そのため実務では、決算書上の利益を出発点として、これらの「別段の定め」に基づく加算・減算の調整（申告調整）を確定申告書の別表四で行うことで、正しい「所得」を算定します。この作業を一般に「別表調整」と呼んでいます。 別表調整には、大きく分けて2つの区分があります。 留保 税務上の資産・負債と会計上の資産・負債にズレが生じるものとして扱われ、そのズレは別表五（一）で記録・管理され、将来のいずれかの事業年度で解消（認容）される調整 社外流出 調整した金額が会社の外に出ていくものとして扱われ、翌期以降には影響を残さない調整 同じ「加算」であっても、この2つでは翌期以降への影響がまったく異なります。この区分は次回以降でたびたび登場するため、ここで押さえておきましょう。 別表調整の対象となる代表的な項目には、次のようなものがあります。いずれも今後の記事で順次取り上げていく予定です。 役員報酬 定期同額給与・事前確定届出給与などの要件を満たさない支給は損金不算入となる 使用人賞与（決算賞与） 未払のまま損金算入するには、通知・支給時期・損金経理に関する一定の要件を満たす必要がある 交際費 中小法人でも損金算入できる金額に上限が設けられている 減価償却費 税法で定められた償却限度額を超える部分は損金不算入となる 貸倒損失・貸倒引当金 取引先の倒産等による損失は、税務上の要件を満たすタイミングでなければ損金にできない 寄附金 会計上は全額費用でも、税務上は所得や資本金の額に応じた損金算入限度額がある これらはいずれも「会計上は費用として処理されるが、税務上は無条件には損金にならない」という共通点を持っています。 ポイント③ 「損金」に算入するための基本的な考え方 別表調整の話に入る前提として、そもそも損金にはどのような分類があるのかを押さえておきましょう。法人税法上、損金に算入できるものは大きく3つに分類され、それぞれの帰属時期（どの事業年度の損金にするか）についてルールが設けられています。 分類 具体例 帰属の基本ルール ①売上原価 商品の仕入高、製品の製造原価など 費用収益対応の原則（収益に対応する年度） ②販売費・一般管理費 旅費交通費、広告宣伝費、給与、家賃など 債務確定基準（支払義務・金額が期末までに確定した年度） ③損失の額 災害による損失、盗難被害、除却損など 損失発生時の費用化 実務上とくに問題になりやすいのが、②「販売費・一般管理費」における「債務確定基準」です。まだ実際に支払っておらず、期末までに支払義務が確定していない見積もりの費用については、課税の公平性を保ち、恣意的な所得操作を防ぐ観点から、原則として損金の額から除外されます。 税法上「債務が確定している（損金にできる）」と判断されるには、期末までに以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。 1 債務が成立していること 2 具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること 3 その金額を合理的に算定できること たとえば、会計上「将来の従業員の退職金や賞与のために」と見積もりで計上する「退職給付引当金」や「賞与引当金」などは、この3要件（とくに債務の成立や金額の確定）を満たさないため、法人税法上は貸倒引当金など一部の例外を除き、原則として損金に算入できません。これも、会計上の費用と税務上の損金がズレる典型例のひとつです。 なお、設備投資を行った際の「減価償却」も、税法で定められた償却限度額の範囲でしか損金にできないという点で、別表調整が生じる代表的な項目です。償却限度額を超えて計上した場合の扱いについては第2回で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例については、第3回で欠損金や中小企業向けの税制優遇とあわせて取り上げます。 まとめ 法人税は決算書の「利益」ではなく、税務上の「所得（益金－損金）」に課される 資本金1億円以下の中小法人は、年間所得800万円以下の部分について15%の軽減税率が使える 法人税法第22条第4項の「公正処理基準」により、原則として企業会計の収益・費用計算がそのまま利用できるが、法令上の「別段の定め」がある項目は申告調整（別表調整）が必要になる 減価償却・役員報酬・交際費・貸倒損失・寄附金などは、いずれも別表調整の対象となりやすい代表的な項目 販売費・一般管理費の損金算入には、期末までに支払義務や金額が確定しているという「債務確定基準」を満たす必要がある 次回は、これらの中でもとくに税務調査で指摘されやすい項目を中心に、別表調整の実務を詳しく確認していきます。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
［番外編］経営者のための経営戦略 ～「この機械の利回りは何％？」——NPVを補完する「内部利益率（IRR）」の使い方～
全7回にわたる「経営者のための経営戦略」シリーズをお読みいただき、誠にありがとうございました。本編では、数百万・数千万円の機械を買うかどうかの投資判断のツールとして「NPV（正味現在価値法）」を中心に解説しました。時間価値と税金を考慮した上で、金額ベースで投資の採算性を判定する手法です。 しかし実務の現場には、NPVと並んで頻繁に用いられるもう一つのツールが存在します。今回の番外編では、「内部利益率（IRR）」の具体的な算出方法とその弱点について解説します。 ポイント① 社長は「金額」よりも「パーセンテージ（％）」がお好き 本編では、「この新しい機械を導入すれば、最終的にNPVがプラス169万円になりますからGOサインです」という説明をしました。論理的にはこれで十分なのですが、中小企業の社長にこの説明をしても、いまいちピンとこない（腹落ちしない）ことがよくあります。 なぜなら、経営者は普段から銀行の借入金利（％）や売上高営業利益率（％）といった「率」の指標に慣れ親しんでいるためです。「金額で儲かるのも大事だけど、結局この設備投資は年利何％の利回りになるの？」というパーセンテージでの説明を好む傾向があります。NPVという金額の絶対値だけでは、投資の効率性が直感的に掴みにくいという実務上の悩みがあります。 ポイント② 投資の利回りを示す「内部利益率（IRR）」 そこで実務の現場においてNPVとセットでよく使われるのが「内部利益率法（IRR：Internal Rate of Return）」です。その設備投資プロジェクトが「実質的に何％の利回りを生み出すか」を計算する手法です。 NPV（正味現在価値法） 投資によって会社にいくらのキャッシュ（金額）が残るかを示す絶対基準 IRR（内部利益率法） 投資に対する収益率（パーセンテージ）を示す相対基準 IRRの使い方はシンプルです。「社長、この新しい機械の投資利回りは10％です。当社の投資のハードル（借入金利をもとに、保証料や税金の効果、事業のリスクを加味した目標利回り）は5％ですから、十分に元が取れますよ」といった具合に説明できます。金額（NPV）だけではイメージしづらかった投資の魅力が、金利（％）と比較することで、経営者の直感にダイレクトに響くようになります。 ポイント③ どうやってIRRを算出するのか？ では、IRRはどのように算出すればよいのでしょうか。管理会計の理論上、IRRは「将来得られるキャッシュフローの現在価値の合計が、初期の投資額とピッタリ等しくなる（＝NPVがゼロになる）割引率」と定義されます。 オリジナル事例でシミュレーションしてみましょう。1,200万円の機械を導入し、向こう4年間、毎年320万円の正味キャッシュフローが得られる投資案があるとします。4年間でトータル1,280万円が返ってくるわけですが、時間価値を考慮した「実質的な利回り（IRR）」は何％になるでしょうか。 これを手計算で求めるのは非常に厄介です。なぜなら、1％・2％・3％……と様々な割引率を公式に当てはめて、現在価値の合計がちょうど1,200万円になるまで試行錯誤を繰り返さなければならないからです。 しかし、現代の実務において社長が複雑な数学を解く必要はありません。表計算ソフト（Excelなど）の「IRR関数」を使えばすぐに答えが出ます。Excelのセルに、投資した年の「-1,200（万円）」、1〜4年目の「320（万円）」を4つ並べて入力し、「=IRR(範囲)」と関数を適用するだけです。 初期投資額 ▲1,200万円 1〜4年目の年間キャッシュフロー（税引後） 各320万円 IRR（Excelで算出） 約2.6％ 「実質的な利回りが約2.6％なら、自社の投資のハードルと比較してどうか」という観点で、客観的な数字に基づいてスピーディーに判断できます。仮にハードルが第2回の例のような税引後実質金利（1.96％）であれば投資に値すると判断できますし、事業のリスク分を上乗せした目標利回りが3％であれば見送りを検討すべきということになります。なお、比べる相手は借用書の表面金利ではなく、保証料と税金の効果を反映した金利です（第2回参照）。 ポイント④ IRRの弱点——なぜ絶対基準はNPVなのか？ こんなに便利でExcelでも簡単に計算できるIRRを、なぜ本編から外したのでしょうか。それは、IRRには理論上の弱点が2つ存在するからです。 弱点1：規模の異なる投資案の比較で矛盾が生じる A案 投資額100万円・利回り（IRR）20％ B案 投資額1,000万円・利回り（IRR）15％ 利回りだけで判断するIRRの基準に従えば「A案を採用すべき」という結論になります。しかし、会社に残る絶対的な利益金額（NPV）で計算すると、投資規模の大きいB案のほうが会社により多くのキャッシュを残し、企業価値を高めるという逆転現象が起こることがあります。利回り（％）が高いからといって、手元に残る現金が多いとは限らないのです。 弱点2：計算上、答えが複数出てしまうことがある 機械の入れ替えや途中での追加投資・撤退に伴う損失など、将来のキャッシュフローがプラスとマイナスを何度も行き来するような複雑なプロジェクトでは、計算上IRRの答えが複数出てしまう（たとえば「10％と30％」のように）という数学的な欠点があります。これでは、どちらの利回りを信じていいのかわかりません。 短い連載の中で「NPV（金額）」と「IRR（率）」を両方紹介すると、「結局どちらの数字を信じて投資を決断すればいいのか？」と読者を混乱させてしまうため、本編ではどんな場合でもブレない絶対基準である「NPV」に絞りました。 まとめ——数字の力で経営を強くする 理論上の弱点はあるものの、実務においてIRRは経営者の直感に訴えかける有力なプレゼンツールです。「まずExcelのIRR関数で投資の利回りを直感的に把握し、最終的な決断や複数の投資案の比較には絶対基準であるNPV（金額）を用いる」という使い分けが、ひとつの実務的なアプローチとして参考になるかと思います。 「自社の適正な発注・在庫量はどのくらいか」「高額な機械を買う前に、プロの視点で利回り（IRR）やNPVを正確にシミュレーションしてほしい」——こうした日々の決断に迷いや不安を感じられたら、ぜひ私たち会計の専門家にご相談ください。全22回＋番外編でお届けしてきた管理会計・戦略会計の知識が、社長様の会社にキャッシュを残し、明るい未来を拓くための「羅針盤」となれば幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】本編（第4回）のNPVの数字の修正に合わせて引用箇所を更新し、IRRと比較する金利の考え方について、記載内容を確認し、一部修正しました。
新着情報 お仕事のお話 ブログ -
［番外編］経営者のための経営分析実践［応用編］ ～「まとめ買いは得」は本当か？——発注費用と保管費用のトレードオフ～
全15回にわたってお届けした「経営分析実践［応用編］」をお読みいただき、誠にありがとうございました。経営戦略シリーズの公開後となりましたが、応用編の番外編として、もう1本お届けします。本編では、限界利益・差額収支分析・予算管理・商品ラインの撤退判断といった、利益とキャッシュフローの構造を見極めるための手法を中心にお伝えしてきました。 しかし実は、企業の実務において資金繰りを悪化させるもう一つの大きな要因が存在します。それが「在庫・購買管理」の失敗です。今回は特別番外編として、社長が陥りやすい「まとめ買いの落とし穴」と、会社のキャッシュを守るための「経済的発注数量」の具体的な算出方法について解説します。 ポイント① 魅力的に見える「まとめ買い」の落とし穴 「社長、1万個まとめて発注してくれれば、単価を2割引にしますよ」——仕入先からのこうした提案は、中小企業の現場で頻繁に起こります。単価が下がれば1個あたりの限界利益が上がるため、つい「まとめ買い」に飛びついてしまいがちです。 また、まとめて発注することには確かなメリットもあります。材料や商品を仕入れる際には、発注担当者の人件費・通信費・検査費用といった手続きのコストがかかります。これを管理会計では「発注費用」と呼びます。1回あたりの発注量を増やして年間の発注回数を減らせば減らすほど、この発注費用の総額は大きく減少していきます。「単価も下がるし、手間も省ける。だから大量にまとめて買うのが正解だ」と考えるのは、一見すると合理的に思えます。 ポイント② 見落としやすいコスト「保管費用」 しかし、まとめ買いをして大量の在庫を長期間倉庫に抱えると、目に見えないコストが静かに膨れ上がっていきます。これを「保管費用」と呼びます。倉庫のスペース代・保険料・商品の劣化や廃棄リスクなどがこれに該当しますが、管理会計において見落とされがちなのが「資金が在庫として長期間寝てしまうことによる資本コスト（金利）」です。 たとえば、100万円相当の材料をまとめ買いして倉庫に保管したとします。倉庫に置かれた材料からは、当然ですが利息は1円も生まれません。在庫とは、いわば「お金が商品という姿に形を変えて、倉庫の棚に眠っている状態」なのです。もしこの100万円を材料仕入に使わず、年利1％で運用していれば、1年後には1万円のキャッシュを生み出せたはずです。つまり、材料を大量に保管するということは、この1万円の「機会利得」を失っている（機会損失を発生させている）ことになります。借入金で仕入れた場合は、在庫が売れるまでの間、銀行に無駄な利息を払い続けることになり、キャッシュの流出はさらに深刻です。 1回あたりの発注量を増やせば増やすほど、平均在庫量は増え、この「保管費用（資本コスト）」は右肩上がりに増加していくのです。 ポイント③ トレードオフの着地点「経済的発注数量」を計算する ここで2つのコストの動きを整理してみましょう。 発注費用 1回の発注量が多いほど下がる（年間の発注回数が減るため） 保管費用 1回の発注量が多いほど上がる（平均在庫量が増えるため） この相反する2つのコストの合計額が最も低くなる「最適な発注量」を見極めるための理論が「経済的発注数量」です。その最適な発注量を導き出すための公式は以下の通りです。 経済的発注数量 √（2 × 1回あたりの発注費用 × 年間の材料必要数量 ÷ 1ロットあたりの年間保管費用） ※保管費用には、資本コストのほか、倉庫代・保険料・劣化や廃棄のコストなどを含めます。以下の例では、わかりやすくするため資本コストのみで計算します。 ポイント④ 実際にシミュレーションしてみよう ある食品製造業（N社）を例にシミュレーションしてみましょう。 年間の材料必要数量 6,000ロット 1ロットあたりの購入原価 30,000円 1回あたりの発注費用 4,000円（担当者の人件費・通信費・検査費用など） 資本コスト率（金利など） 1％ まず「1ロットあたりの資本コスト」を計算します。購入原価30,000円に資本コスト率1％を掛けると300円になります。これを公式に当てはめます。 経済的発注数量 √（2 × 4,000円 × 6,000ロット ÷ 300円）＝ √160,000 ＝ 400ロット このケースでは「1回に400ロットずつ発注する」のが、発注費用と保管費用の合計を最も安く抑え、会社のキャッシュ流出を最小化できる最適な発注量という答えが出ます。年間6,000ロットが必要なので、発注回数は年間15回（＝6,000÷400）となります。 ポイント⑤ 「2割引のまとめ買い」はどう判断するか ここまでの経済的発注数量は、仕入単価が発注量によって変わらないことを前提にした考え方です。冒頭のように「まとめて買えば値引きする」という提案がある場合は、値引きによって節約できる仕入代金と、在庫が増えることで膨らむ保管費用を、年間の総額で比べて判断します。 仮に、N社が仕入先から「1年分（6,000ロット）をまとめて発注すれば、単価を2割引にする」と提案されたとします。 経済的発注数量（400ロットずつ） 1年分を一括で発注（2割引） 年間の仕入代金 1億8,000万円（30,000円×6,000ロット） 1億4,400万円（24,000円×6,000ロット） 年間の発注費用 6万円（4,000円×15回） 0.4万円（4,000円×1回） 年間の保管費用（資本コスト） 6万円（平均在庫200ロット×300円） 72万円（平均在庫3,000ロット×240円） 年間の総額 約1億8,012万円 約1億4,472万円 数字の上では、値引きを受けたほうが年間で約3,540万円も有利になります。値引き幅が大きい場合は、経済的発注数量にこだわるより、値引きを受けたほうが得になることも多いのです。 ただし、N社は食品製造業です。1年分の材料を抱えれば、劣化や廃棄のリスク、倉庫スペースの不足、そして1億円を超える仕入代金を先に支払うための資金繰りという、資本コスト以外の負担が一気に膨らみます。「単価が下がる」という一点だけで飛びつくのではなく、こうした負担をすべて金額に置き換え、年間の総額で比べてから決断することが大切です。 まとめ 「まとめて買えば安い」という現場のどんぶり勘定を放置せず、発注の手間（発注費用）と在庫がもたらす資金の滞留（保管費用）を天秤にかけて、自社にとって適正な発注量を数学的に計算すること——これが、見えないキャッシュの流出を防ぐための重要な視点のひとつです。倉庫に大量の在庫が眠っているのを見かけたら、ぜひこの「経済的発注数量」と「見えない保管費用」の存在を思い出してください。 ちなみに、このテーマは本編と少し毛色が異なると判断し、番外編という形で掲載させていただきました。 次回は、経営戦略シリーズで解説した「NPV（正味現在価値法）」と並んで実務でよく使われる投資判断のツール、「内部利益率（IRR）」を取り上げます。「この機械の投資利回りは結局何％なのか？」という指標の使い方と、その弱点について解説します。引き続きご覧いただけますと幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】値引きを伴うまとめ買いの判断方法を追加し、経済的発注数量の公式の表記を修正しました。
お仕事のお話 ブログ -
最終回 経営者のための経営戦略 ～「もったいない」が撤退の判断を誤らせる——戦略的撤退と埋没原価を断ち切る勇気～
全7回でお届けしてきた新シリーズも、いよいよ今回が最終回です。これまで、時間価値（金利）・税引後実質金利・タックス・シールド・NPV（正味現在価値）・正味営業運転資金・リースと購入の比較など、未来のキャッシュを最大化するための「前向きな投資判断」について学んできました。しかし、経営において最も苦しく、かつ会社を救うために最も重要な決断は、投資を始めることではありません。「不採算事業から撤退すること」です。 ポイント① 2つの撤退——「戦術的撤退」と「戦略的撤退」 「撤退」という言葉を聞いて、前シリーズで学んだ限界利益の知識を思い出した方もいらっしゃるでしょう。管理会計・戦略会計の世界において、撤退には大きく分けて2つのレベルが存在します。 戦術的撤退 「ある商品の限界利益（売上－変動費）がマイナスになったから、その商品の生産・販売を中止する」といった、日々の業務レベルでの短期的な判断。局地戦での撤退と言えます。 戦略的撤退 「長年続けてきた不採算事業部を閉鎖すべきか」「赤字を垂れ流している新規事業から手を引くべきか」といった、中長期的な企業の基本構造を根底から変えるダイナミックな決断。 この「戦略的撤退」を迫られたとき、多くの中小企業の社長は決断を先送りにしてしまいます。なぜなら、そこには経営者の判断を縛る、目に見えない「落とし穴」があるからです。 ポイント② 経営者の決断を鈍らせる「埋没原価（サンクコスト）」 その正体が「埋没原価（サンクコスト）」です。社長が3年前、新規事業として5,000万円を投じて飲食店舗（レストラン）をオープンさせたとします。しかし立地の悪さや競合の激化により、事業は毎年赤字続き。挽回の見込みは全くありません。理屈の上では今すぐ閉鎖して撤退すべきですが、社長の頭の中にはこんな感情が渦巻きます。 「今ここでやめたら、つぎ込んだ5,000万円の設備投資がすべてムダになってしまう。なんとかしてモトを取らなければ……もったいない！」 この「もったいない」という感情こそが、埋没原価にとらわれた状態です。管理会計において、過去にすでに支払ってしまって、今さらどのような決断を下しても絶対に回収できない原価のことを「埋没原価」と呼びます。意思決定を行う際、過去の埋没原価は計算から除外することが、戦略会計における基本的な考え方です。 ポイント③ 「もったいない」という感情がキャッシュの流出を長引かせる なぜ埋没原価を無視しなければならないのでしょうか。「5,000万円がもったいない」という理由だけで赤字の事業を無理に延命させたらどうなるか、考えてみてください。 過去に支払った5,000万円は、事業を続けようがやめようが、どちらにせよ戻ってきません。しかし事業を延命させれば、これから先の未来において、従業員の給料・家賃・光熱費といった「新たなキャッシュの流出」が毎月確実に発生し続けます。過去の損失（埋没原価）に執着するあまり、未来の貴重なキャッシュをさらに失う結果を招いてしまうのです。 「もったいない」という人間として自然な感情は、経営判断においては会社の資金繰りを悪化させる大きな要因になり得ます。すでに支払ってしまったお金（過去）への未練は、できる限りドライに断ち切ることが求められます。 ポイント④ 未来の「キャッシュフローの差額」だけで白黒つける では、戦略的撤退の正しい決断方法はどのようなものでしょうか。社長が比べるべきは、過去の帳簿上の数字ではなく、以下の「2つの未来のキャッシュフロー」だけです。 A案（撤退せず延命する未来） このまま赤字事業を数年間続けた場合に生じる、マイナスのキャッシュフローの現在価値 B案（今すぐ撤退する未来） 今すぐ事業を停止し、残った設備や内装をスクラップとして売却（あるいは他社へ事業譲渡）することで得られるキャッシュフローから、店舗の原状回復費用、賃貸借やリースの解約違約金、従業員の退職金など、撤退そのものにかかる支出を差し引いたキャッシュフローの現在価値 過去の5,000万円の投資額や、帳簿に残っている設備の未償却残高などは、どちらの未来を選ぶにしても一切関係のない「埋没原価」として切り捨てます。（ただし、ポイント⑤で触れる除却損・売却損による法人税の減少は、撤退を選んだときに実際に生じるキャッシュなので、B案に含めます）純粋に「これから先、A案とB案のどちらが、自社により多くのキャッシュを残すか（あるいは流出を最小限に食い止められるか）」という差額だけを比較して、決断を下すのです。 ポイント⑤ 退く勇気こそが、企業の存続を支える 事業の撤退を決定すると、一時的に多額の特別損失（除却損など）が損益計算書に計上されるかもしれません。しかし、本シリーズを学んだ皆様ならもうお分かりのはずです。会計上の「損失」は、必ずしも現金の流出を意味しません。むしろ赤字の垂れ流しをストップし、残った資産を売却して現金化することで、リアルな「キャッシュ」は守られます。さらに、除却損や売却損は利益を圧縮して法人税を減らすため、第3回で学んだタックス・シールドと同じく、キャッシュを守る方向に働きます（黒字で法人税を納めている場合）。 「事業を始める決断」よりも、「事業から退く決断」のほうが、何倍も経営者の孤独と勇気を必要とします。そこには、自らの失敗を認める痛みが伴うからです。戦略会計は私たちに、ひとつの重要な視点を与えてくれます。「過去にどれだけのお金と情熱を注ぎ込んだとしても、未来のキャッシュを生み出せないのであれば、撤退を真剣に検討すべき時が来ている」という視点です。 まとめ——戦略会計が目指す未来 社長の仕事は、過去の投資のモトを取ることではありません。手元にある限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）を、より多くのキャッシュを生み出せる事業へ振り向け直し、会社の未来を切り拓くことです。時間価値（金利）・タックス・シールド・NPV・そして埋没原価の切り捨て——これらの戦略会計の考え方を道具として、過去への未練を断ち切り、会社を明るい未来へと導く「退く勇気」を持っていただければと願います。 全7回にわたる長旅、本当にお疲れ様でした。最後までご愛読いただき、誠にありがとうございました。 ※本記事は掲載時点の法令・会計基準に基づいて作成しています。その後の改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の会計・税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【参考文献】本連載の執筆にあたり、以下の書籍・法令等を参考にさせていただきました。 『［決定版］ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計』（高田直芳 著／PHP研究所） 『世界のプロが学ぶ会計の教科書 資産負債アプローチで使える知識を身につける』（吉成英紀 著／日本経済新聞出版） 『この1冊ですべてわかる 会計の基本』（岩谷誠治 著／日本実業出版社） 『この1冊ですべてわかる 管理会計の基本』（千賀秀信 著／日本実業出版社） 『管理会計 第七版』（櫻井通晴 著／同文舘出版） 『財務会計講義 第25版』（桜井久勝 著／中央経済社）
お仕事のお話 ブログ -
第6回 経営者のための経営戦略 ～リースか購入か、使い続けるか——「埋没原価」を断ち切る設備導入の決断～
前回は、新規事業が立ち上がった直後に多くの現金を必要とする「正味営業運転資金」の影響について解説しました。機械を買うお金だけでなく、売掛金や在庫に縛り付けられる運転資金までを考慮しなければ、黒字でも資金繰りに行き詰まるおそれがあります。 今回は中小企業の社長が日常的に直面する「悩ましい選択」について考えてみましょう。事業に必要な機械や営業車を導入するとき、社長は常に2つの選択肢の間で悩み続けることになります。「銀行から借金をして『購入』するべきか、それとも『リース』にするべきか？」 ポイント① 社長を悩ませる「感情的」なメリット・デメリット 多くの社長は、この選択を以下のような「感覚」で決めてしまっています。 リースの印象 頭金がいらず毎月のリース料を経費で落とせるから資金繰りがラク。しかし総支払額で見ると手数料（金利相当分）が上乗せされて損をした気分になる 借入購入の印象 最終的に自社の持ち物（資産）になるから得な気がする。しかし借入枠を使い切ると、いざというときの運転資金が借りられなくなるかもしれない 営業マンのセールストークや、こうした「なんとなくの感情」で決断を下すのは、戦略会計においてはご法度です。リースが得か購入が得かは、「どちらが最終的に手元により多くのキャッシュを残してくれるか」という観点から、ドライに比較しなければなりません。 ポイント② 2つの案を「同じテーブル」に乗せ、共通項目を捨てる どちらが得かを判定するためには、両者の条件をNPVを計算するためのワークシートという「同じテーブル」に乗せる必要があります。リースか購入かを比較する際、どちらの案を選んでも共通して発生する売上高や材料費・人件費などは、計算から切り捨てて構いません。どちらを選んでも同じ結果になる収支は、意思決定に影響を与えない「無関連原価（判断に関係しない収支）」だからです。 純粋に、リースと借入購入で「違いが生じる部分」だけを抜き出します。 借入購入案 【出ていくお金】毎年の元本返済と支払利息 【節税効果】減価償却費と支払利息が費用になることで法人税が安くなる リース案 【出ていくお金】毎年のリース料 【節税効果】リース料が費用になることで法人税が安くなる これら「出ていくお金」と「節税によるキャッシュ増」を毎年相殺し、その年の「正味キャッシュフロー」を算出します。 ポイント③ 「総支払額」の比較だけでは判断できない たとえば、耐用年数5年の機械を導入するとします。借入購入案は金利3％で5,000万円を借り入れて5年間で元金均等返済し、リース案は毎年のリース料が1,100万円（5年間で総額5,500万円）だとします。借入購入案の支払総額は、元本5,000万円に利息約450万円を加えた約5,450万円です。単純な支払総額だけを比べれば、「リース案のほうが約50万円多く払うから、借入購入のほうが得だ」と判断してしまいそうになります。 しかし、緻密なワークシートを作って「タックス・シールドによる節税効果」と「時間価値による現在価値の目減り」をすべて計算に組み込むと、結果が変わることがあります。借入購入案（元金均等返済）では、利息が残高に応じて減っていくため、毎年の支払額は初年度ほど多くなります。また、定率法で償却すれば節税効果も前倒しで得られます。一方でリース案は、毎年ほぼ同額のリース料を支払い、その分の節税効果も毎年均等に得られます。どちらが有利かは、借入金利とリース料に含まれる金利相当分の水準、毎年の支払いのタイミング、固定資産税や保険料がリース料に含まれているかどうかなどによって変わります。表面上の支払総額の差がわずかな場合には、現在価値に引き直すと結果が逆転することも、実務では起こり得ます。直感に反する結果が出ることがあるからこそ、丁寧な試算が重要なのです。 ポイント④ 第3の選択肢「古い機械を使い続ける（取替投資）」 リースか購入かの比較方法が分かったところで、実はその前段階として、もう一つの重要な選択肢があります。それは「そもそも新しい機械を導入せず、今ある古い機械を修理しながら使い続ける（現状維持）」という選択です。新しい機械に入れ替えるか、古い機械を使い続けるか——これを管理会計では「取替投資」の意思決定と呼びます。 この「現状維持案」も、リース案や借入購入案と全く同じワークシートに乗せて、未来のキャッシュフローの現在価値を比較することができます。 ポイント⑤ 古い機械の「帳簿価額」は判断に含めない（埋没原価） この取替投資を検討する際、社長の決断を最も鈍らせるのが古い機械に対する未練です。「この古い機械は、まだ帳簿上に未償却残高（帳簿価額）が1,000万円も残っている。今ここで新しい機械に取り替えて処分してしまったら、除却損が出て大赤字になってしまう。もったいないから壊れるまで使い続けよう」——。 しかし、ここで戦略会計の重要な考え方が登場します。過去に支出してしまったお金や、過去の取引の計算結果にすぎない「古い機械の帳簿価額」は、これからの意思決定には関係のない「埋没原価（サンクコスト）」です。現状維持を選ぼうが新機種に取り替えようが、将来の現金流出には無関係な過去の数字です。 さらに、会計上の「除却損」はお金が出ていかない費用です。利益を圧縮して法人税を安くする（タックス・シールドを生む）効果すら持っています。古い機械の帳簿価額そのものは比較計算から切り捨てます。ただし、帳簿価額が将来の法人税に与える影響は、これから実際に生じるキャッシュの差なので比較に含めます。取り替えれば除却損による法人税の減少が今期に生じ、使い続ければ残りの減価償却費による法人税の減少が今後数年に分かれて生じる、という違いです。一方で、古い機械を売却できる場合の売却収入は、取替案を選んだときに実際に入ってくる現金なので、比較に含めます。そのうえで、「現状維持案と取替案が未来にもたらすキャッシュフローの差額」だけを比較することが、正しい判断の出発点となります。 まとめ 「リースか、購入か」、そして「新しい機械に取り替えるか、古い機械を使い続けるか」——こうした選択は、手数料の多寡や「帳簿上の未償却残高がもったいない」といった感情論で決めるものではありません。「資金の出入り」と「タックス・シールド（節税効果）」を丁寧に予測し、過去の「埋没原価」を切り捨て、すべてを「時間価値（現在価値）」で比較する——この思考法が、戦略会計における論理的な決断の土台となります。 次回（第7回・最終回）は、経営者にとって特に重い決断である「不採算事業からの撤退」を取り上げます。前シリーズで学んだ「戦術的撤退」と今回の「戦略的撤退」の違いを明らかにし、経営者の心を縛り付ける「もったいない」という感情——すなわち「埋没原価（サンクコスト）」を断ち切る勇気について解説します。引き続きご覧いただけますと幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】借入購入とリースの比較における消費税の記載について、記載内容を確認し、一部修正しました。
お仕事のお話 ブログ -
第5回 経営者のための経営戦略 ～黒字でも資金が尽きる——新規事業で見落としやすい「正味営業運転資金」～
前回は、時間価値と減価償却費が生み出す節税効果（タックス・シールド）をすべて織り込み、設備投資が会社にいくらの富をもたらすかを判定する「NPV（正味現在価値法）」について解説しました。NPVが見事にプラスになり、社長は自信を持ってGOサインを出しました。銀行から機械の購入代金1,000万円をきっちり借り入れ、いざ事業スタートです。 しかし、事業が計画通りに売上を伸ばし、決算書も「黒字」であるにもかかわらず、手元の預金残高がみるみる減っていき、ついには仕入代金や社員の給与が払えなくなる……いわゆる「黒字倒産」の危機に直面することがあります。なぜ、機械代を全額銀行から借りて、事業も黒字なのに資金がショートするのでしょうか。それは、新規事業の立ち上げに必要なもう一つのお金、「正味営業運転資金」を見落としているからです。 ポイント① 社長の盲点「正味営業運転資金」とは？ ビジネスでは、商品を仕入れてから販売し、最終的に現金として回収するまでに「タイムラグ」が生じます。商品を販売してもすぐには現金にならず「売掛金」になります。売るための商品をあらかじめ仕入れておかなければならず、倉庫には「在庫」が積み上がります。一方で、仕入先への支払いは少し待ってもらえる「買掛金」が存在します。 この営業活動のサイクルの中で、会社が立て替えておかなければならない資金を「正味営業運転資金」と呼びます。計算式はシンプルです。 正味営業運転資金 売掛金 ＋ 在庫 － 買掛金 ポイント② 売上が伸びるほど、運転資金として多くのキャッシュが必要になる 新しい事業が軌道に乗り、売上がどんどん伸びている状態を想像してください。社長は「儲かっている！」と喜びますが、キャッシュフローの観点からは注意が必要な状態です。売上が増えれば増えるほど、売掛金や在庫も膨れ上がり、多額の現金が「正味営業運転資金」として現場に吸い取られてしまうからです。 新規事業の初年度、見事に売上高5,000万円を達成しました。しかしその結果、年度末の残高が以下のようになったとします。 売掛金の残高 1,500万円 在庫の残高 1,000万円 買掛金の残高 800万円 正味営業運転資金 1,500万円 ＋ 1,000万円 － 800万円 ＝ 1,700万円 初年度に1,700万円もの現金が、売掛金や在庫という形に姿を変えて事業に縛り付けられてしまいました。損益計算書上は「黒字」に見えても、実際には1,700万円の大きなキャッシュ・アウトが発生しているのです。 ポイント③ 機械代しか借りていないと、運転資金が足りなくなる もし社長が、事業スタート前に「機械の購入代金（1,000万円）」しか銀行から借りていなかったらどうなるでしょうか。売上が伸びるにつれて、売掛金や在庫に回るお金が膨らみ、年度末には1,700万円が事業の中に立て替えられた状態になります。事業が黒字であれば、稼いだ利益の一部をこの立て替えに充てることはできますが、それで賄えない分を手持ち資金や追加の借入でカバーできなければ、黒字であっても支払いが滞り、資金繰りに行き詰まるおそれがあります。 NPVの計算においては、機械の購入代金だけでなく、「初年度に増加する正味営業運転資金によるキャッシュ・アウト」を、機械代と同じく投資額の一部としてシミュレーションに組み込むことが重要です。業種や取引条件によって売掛金・在庫・買掛金の水準は大きく異なるため、自社の実態に即した予測が求められます。 たとえば第4回のB案（NPV＋169万円）に、1年目に増える正味営業運転資金1,700万円の流出と、5年目の回収を織り込むと、その現在価値は約▲286万円（1,700万円×0.952－1,700万円×0.784）になり、NPVは約▲117万円とマイナスに転じます。運転資金を見落とすと、投資判断そのものが逆になり得るのです。 ポイント④ 正味営業運転資金には「法人税」は無関係 第3回で「減価償却費などの計算においては、法人税の節税効果（タックス・シールド）を考慮しなければならない」とお伝えしました。しかし正味営業運転資金の増減に対しては、法人税は一切関係しません。 なぜでしょうか。売掛金・在庫・買掛金はすべて「貸借対照表（バランスシート）」に属する項目です。貸借対照表の項目が増減するだけの取引に対して法人税が課されることはありません。したがって正味営業運転資金が増減しても、法人税の増加額・節約額は「ゼロ」としてシミュレーションするのが正しいルールです。 ポイント⑤ プロジェクト終了時に「運転資金」は戻ってくる 「そんなに運転資金にお金が必要なら、新規事業には手を出せない」と悲観する必要はありません。正味営業運転資金は、永久に寝かせたままの資金ではないからです。 仮にプロジェクトが5年間で終了するとします。終了に近づくと、新しく在庫を仕入れるのをやめ、倉庫の在庫をすべて売り払います。お客様から売掛金を全額回収し、仕入先への買掛金を支払い終えると——事業期間中ずっと現場に縛り付けられていた正味営業運転資金の残高がゼロになり、最終年度にまとまったキャッシュ・インとして会社の手元に戻ってくるのです。正味営業運転資金とは、「事業を回すために一時的に現場に預けておく保証金」のようなものだと言えます。 まとめ 新しい設備投資や新規事業を計画する際、「正味営業運転資金の増減」を計算に組み込むことを忘れないでください。事業開始時には運転資金の増加によるキャッシュ・アウトが、事業終了時には運転資金の回収によるキャッシュ・インが発生します。このダイナミックな資金の動きを正確に予測し、必要な資金を事前に手当てしておくことが、黒字倒産のリスクを下げる重要な一手となります。 リースと購入の比較・取替投資の意思決定・埋没原価を断ち切る撤退の決断など、戦略会計を実践するための具体的な手法について、今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
お仕事のお話 ブログ -
第4回 経営者のための経営戦略 ～「何年でモトが取れるか」では足りない——設備投資の判断基準「NPV」とは～
前回までで、戦略会計における「3つの武器」を手に入れました。「お金の時間価値（第1回）」「投資のハードルとなる税引後実質金利（第2回）」「減価償却費が生み出すタックス・シールド（第3回）」です。今回はいよいよこれらを総動員して、数百万・数千万円の機械を買うべきか否かを判断するためのツール「NPV（正味現在価値法）」について解説します。 ポイント① 「何年でモトが取れるか？」——社長が愛する回収期間法 設備投資を検討する際、中小企業の社長がよく口にするセリフがあります。「その機械、何年でモトが取れるの？」投資した金額を毎年のキャッシュフローで何年かけて回収できるかを計算する手法を、管理会計では「回収期間法」と呼びます。 たとえば1,000万円の機械を導入し、毎年250万円の現金を生み出すなら、1,000万円 ÷ 250万円 ＝ 4年。「4年でモトが取れるなら買おう！」という具合です。計算がシンプルで直感的にわかりやすく、「早く現金を回収して資金繰りの不安から逃れたい」という経営者の心理にも合致しているため、実務の現場で広く使われている指標です。しかし戦略会計の視点では、回収期間法だけで数千万円の投資を決めてしまうと、大切な点を見落とすおそれがあります。 ポイント② 早く安心したい心理が招く「2つの弱点」 なぜ回収期間法だけでは不十分なのでしょうか。理由は2つあります。 弱点その1：お金の「時間価値」を無視している 第1回でお伝えした通り、「今日の100万円」と「3年後の100万円」は価値が違います。しかし回収期間法は、1年目の250万円も4年目の250万円も全く同じ「250万円」として足し算してしまいます。金利という厳しい現実を計算から締め出してしまっているのです。 弱点その2：モトを取った「後」の利益を無視している 工場に導入する機械を「A案」と「B案」のどちらにするか迷っているとしましょう。どちらも導入費用は1,000万円です。 A案 B案 年間キャッシュフロー 400万円 300万円 寿命 3年 5年 回収期間 2.5年 3.3年 トータルの儲け ＋200万円 ＋500万円 回収期間法では「早くモトが取れるA案を採用する」という結論になります。しかし寿命を迎えるまでのトータルの儲けはA案が200万円、B案が500万円です。回収期間法には、回収期間以降に生み出されるキャッシュフローを評価から切り捨ててしまうという大きな弱点があります。早く安心したいがために、会社を長期的に成長させる投資を見送ってしまうおそれがあるのです。 ポイント③ 武器をすべて使って「手元に残るキャッシュ」を計算する そこで登場するのが、投資判断の基準となる「NPV（Net Present Value：正味現在価値法）」です。先ほどの「B案（投資額1,000万円・毎年300万円の現金を生み出し・寿命5年）」をNPVで判定してみましょう。割引率を5％（第2回で解説した税引後実質金利に、事業のリスク分を上乗せした自社の目標利回り）、法人税の実効税率を30％とします。 ここで、第3回で学んだ「タックス・シールド」が効いてきます。まず、事業が生み出す現金300万円には、そのままでは30％の法人税がかかります。ところが、1,000万円の機械を5年で減価償却すると、毎年200万円が帳簿上の費用になり、その分だけ法人税が安くなります。これがタックス・シールドで、毎年60万円（＝200万円×30％）の法人税が節約され、手元のキャッシュが増えることになります。 事業が生み出す現金（税引前） 300万円 事業の利益にかかる法人税（300万円×30％） △90万円 タックス・シールド（減価償却費200万円×30％） ＋60万円 毎年の正味キャッシュフロー合計 270万円 ポイント④ 未来のお金を「いまの価値」に割り引く この「毎年270万円」を、自社の投資ハードルである割引率5％で現在価値に引き直します。1年ごとに異なる「割引係数」を掛け合わせていきます。 年次 キャッシュフロー 割引係数 現在価値 1年目 270万円 0.952 約257万円 2年目 270万円 0.907 約245万円 3年目 270万円 0.864 約233万円 4年目 270万円 0.823 約222万円 5年目 270万円 0.784 約212万円 合計 1,350万円 —— 約1,169万円 単純に270万円×5年＝1,350万円と足し合わせるのと異なり、時間価値を考慮すると現在価値の合計は約1,169万円になります。年数が経つほど割引係数が小さくなり、将来のキャッシュの価値が目減りしていくことがわかります。 ポイント⑤ 「NPV」による最終判断 未来のキャッシュフローの現在価値（約1,169万円）が計算できたら、初期投資額（1,000万円）を差し引きます。 NPV 約1,169万円（回収額の現在価値）－ 1,000万円（初期投資額）＝ ＋169万円 NPVが「プラス」なら投資を実行（GOサイン）、「マイナス」なら投資を見送る——ただそれだけです。今回のケースではNPVは＋169万円とプラスになりました。これは、銀行への利息や保証料などの資本コストをすべて賄った上で、会社の価値が現時点で169万円増えることを意味します。社長は自信を持ってGOサインを出せるのです。 ポイント⑥ NPVの「落とし穴」と「退く勇気」 ただし、NPVは万能ではありません。計算結果の精度は、インプットとなる2つの数字の精度に完全に依存します。ひとつは割引率（税引後実質金利）の設定、もうひとつは将来キャッシュフローの予測です。割引率をわずかに変えるだけでNPVは大きく変わりますし、楽観的な売上予測を入れれば、NPVはいくらでもプラスにできてしまいます。「NPVがプラスだから大丈夫」と過信せず、インプットとなる数字の根拠を厳しく吟味することが不可欠です。 そのうえで、NPVがマイナスになる投資案件は、実行すればするほど自社のキャッシュを毀損することを意味します。現実には、甘い需要予測や「なんとかなるだろう」という感情論に踊らされて投資を強行し、後で資金繰りに苦しむケースが後を絶ちません。NPVという論理的な基準を持つことは、社長に「進む勇気」を与えるだけでなく、大きな損失を避けるための「退く勇気」をも与えてくれるのです。 まとめ 「何年でモトが取れるか」という回収期間法は、資金繰りの安全性を測る目安としては便利ですが、投資の採算性を判定する基準としては十分ではありません。時間価値（金利）・税引後実質金利・タックス・シールドをすべて織り込む「NPV（正味現在価値法）」は、設備投資の判断において最も論理的で強力なツールのひとつです。ただし、その威力はインプットとなる数字の質に左右されます。信頼できる数字を丁寧に積み上げることが、正しい投資判断への近道です。 黒字でも会社を資金ショートの危機に陥れる「正味営業運転資金」・リースと購入の比較・取替投資の意思決定など、戦略会計を実践するための具体的な手法について、今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。 【2026年10月7日 更新】NPV（正味現在価値）の計算に法人税の影響を反映し、例示の数字を修正しました。
お仕事のお話 ブログ -
第3回 経営者のための経営戦略 ～黒字なのに手元にお金がない？——減価償却費と「タックス・シールド」の仕組み～
前回は、中小企業にとっての投資ハードルとなる「借入金利」について解説しました。銀行への支払利息や信用保証料が費用になることで法人税が安くなり、実質的な金利負担を引き下げる「節税効果（タックス・シールド）」があることに触れました。 しかし、設備投資の場面では、これと同じ節税の仕組みが、より大きな金額で働く費用があります。それが「減価償却費」です。今回は、この減価償却費が持つ特殊な性格と、戦略会計における重要な概念「タックス・シールド」の仕組みを解説します。 ポイント① お金が出ていかない不思議な費用「減価償却費」 たとえば、製造機械を3,000万円で一括購入したとします。この3,000万円は購入時に全額キャッシュとして会社から出ていきます。しかし会計のルール上、この3,000万円をその年の費用として全額計上することはできません。機械が稼働する年数（耐用年数）にわたって少しずつ分割して費用に計上していく——これが「減価償却」です。 仮にこの機械の減価償却費が「毎年600万円（5年間）」だったとしましょう。2年目・3年目の決算書に「減価償却費 600万円」という費用が計上されますが、この600万円はその年に誰かに支払っている現金でしょうか？ 違いますよね。機械の代金3,000万円はすでに購入時に支払い済みです。つまり減価償却費とは、利益を計算するためだけに帳簿上に記録される「お金が出ていかない費用（非資金費用）」なのです。 ポイント② 社長を悩ませる「利益とキャッシュのズレ」 「決算書では利益が出ているのに、預金通帳には全然お金がない！」——中小企業の経営者からよく聞く声です。この「黒字なのに資金ショートしそう」という現象を引き起こす原因が、会計特有の2つのズレです。 元本返済 お金は確実に出ていくが、損益計算書上の「費用」にはならない 減価償却費 お金は1円も出ていかないのに、損益計算書上では多額の「費用」として引かれる この2つの大きなズレが、社長の頭を混乱させ、最悪の場合は黒字倒産を引き起こす原因となるのです。 ポイント③ 「減価償却を計上しない」という選択の問題点 減価償却費が「お金が出ていかない費用」であることを逆手に取り、業績が苦しいとき経営者がある誘惑にかられることがあります。部品メーカー（K社）の事例でシミュレーションしてみましょう。 現金収入（売上高） 2,000万円 現金支出費用（材料費・人件費など） 1,000万円 減価償却費 600万円 税引前利益 400万円 K社の社長はこの数字を見て頭を抱えました。「利益がたったの400万円では銀行からの見栄えが悪い。減価償却費の600万円を今年は計上しないでおこう」——減価償却費を計上しなければ、税引前利益は一気に「1,000万円」に跳ね上がります。しかしこの判断は、キャッシュの観点から見ると、かえって会社の手元資金を減らしてしまう行為なのです。 ポイント④ 利益は計算で変えられるが、税金は現金で出ていく なぜ手元資金が減るのか。それは「法人税」の存在を忘れているからです。実効税率30％として、正しく減価償却を計上した場合（パターンA）と、計上しなかった場合（パターンB）を比較してみましょう。 パターンA（正しく600万円計上） パターンB（0円でカサ上げ） 税引前利益 400万円 1,000万円 法人税（30％） 120万円 300万円 当期純利益 280万円 700万円 パターンBの方が当期純利益は大きく、見栄えの良い決算書になります。しかし法人税も300万円に跳ね上がりました。利益は帳簿上の計算で作れますが、税金はごまかしのきかないリアルなキャッシュ・アウトです。 ポイント⑤ 手元に残る「キャッシュ」を計算する 経営にとって大切な「最終的に会社にいくらの現金が残ったか」を計算してみましょう。 パターンA パターンB 現金収入 2,000万円 2,000万円 現金支出 △1,000万円 △1,000万円 法人税支払 △120万円 △300万円 正味キャッシュフロー ＋880万円 ＋700万円 ここで、意外な結果が見えてきます。決算書上は「当期純利益700万円」と儲かっているように見えたパターンBの方が、実際に会社に残った現金は少ないのです。逆に利益がたった280万円だったパターンAの方が、会社に880万円ものリアルな現金を運び込んでくれています。 ポイント⑥ 「タックス・シールド」が法人税の支払いを減らす パターンAとパターンBのキャッシュの差額は180万円（＝880万円－700万円）です。この差はどこから生まれたのでしょうか。 タックス・シールド 減価償却費 600万円 × 実効税率 30％ ＝ 180万円 お金が出ていかない費用である減価償却費を帳簿に正しく計上することで利益が圧縮され、結果として「支払うべき法人税を180万円減らす」ことができたのです。この、減価償却費によって節約された法人税の額を、戦略会計では「タックス・シールド（法人税節約額）」と呼びます（第2回でお伝えしたとおり、会社が黒字で法人税を納めていることが前提です）。 減価償却費そのものが直接現金を増やすわけではありません。しかし、減価償却費が利益を覆い隠す「盾（シールド）」となることで、法人税というキャッシュ・アウトを防ぎ、手元の現金を相対的に増加させる大きな効果を生みます。減価償却費は、会社の現金を法人税から守る「見えない盾」として機能しているのです。 なお、法人税では、減価償却費を計上しなかった年の分は、翌年以降に償却を続けることで損金にすることができます。そのため、パターンBの180万円が永久に失われるわけではありません。しかし、本来払わなくてよい税金を先に払い、取り戻せるのは何年も先になります。しかも、利益をかさ上げした決算書は、銀行の審査では償却不足として修正されて評価されるのが一般的です。目先の見栄えのために、手元の現金を先に手放す理由はありません。 まとめ 設備投資の経済性を評価するDCF法においては、このタックス・シールドの計算が欠かせません。新しい機械を買うかどうかを判断するとき、売上増加やコスト削減の効果だけでなく、「その機械の減価償却費が毎年いくらのタックス・シールドをもたらすか」まで正確にシミュレーションに組み込まなければ、正しい投資判断は下せないのです。 「利益」を追うとキャッシュを失い、「キャッシュ」を追うと企業価値が高まる——これが戦略会計の基本的な考え方です。NPVによる設備投資の判断基準・リースと購入の比較・取替投資の意思決定など、戦略会計を実践するための具体的な手法について、今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。 ※本記事は掲載時点の法令・税制に基づいて作成しています。その後の税制改正等により、記載内容が現状と異なる場合があります。個別の税務判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
お仕事のお話 ブログ