お知らせ NEWS
-
第1回 事業計画書とは？ ～作成する意義・活用方法と【目的別】4つの作成パターン～
「事業計画書を作りたいが、何から手をつけていいかわからない」「金融機関から提出を求められたが、どう書けばいいのか」——そんなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。 実は、事業計画書は単なる「提出書類」ではありません。会社を成功へ導くための「経営の羅針盤」です。この記事では、その本質と全体像をわかりやすく解説します。 事業計画書を作る「意義」とは？ まず、なぜ事業計画書を作るのか——経営者自身にとっての「対内的な効果」をご説明します。 意義① 頭の中のアイデアを「見える化」できる 経営者の頭の中にある構想やアイデアを言語化し、くっきりとした輪郭を与えることができます。「なんとなくイメージしていたもの」が、紙に落とすことで具体的な形になります。 意義② リスクと課題を事前に洗い出せる 頭で考えているだけでは気づかなかった課題や見逃していたリスクが浮き彫りになります。「書いてみて初めてわかった」という経験は、多くの経営者が口にします。 意義③ 経営の「ぶれ」を防ぐ羅針盤になる 事業計画は、目標（目的地）を定め、現在の自社の姿を確認し、そのギャップを埋めるための指針です。これがあることで、忙しい日常の中でも判断軸を保つことができます。 事業計画書の「活用方法」——4つの役割 事業計画書は、誰に・何のために見せるかによって役割が変わります。大きく4つの「顔」を持っています。 ① コミュニケーションツール 金融機関、投資家、取引先、あるいは社内の従業員・家族など、さまざまな関係者に事業の魅力を伝え、信頼や協力を得るためのツールです。 ② アイデア整理ツール フレームワークに沿って書き出すことで、新しい事業アイデアを抜け漏れなく整理できます。「考える」ことと「書く」ことはまったく別の作業です。 ③ 実行支援ツール 目標を達成するために「誰が・いつまでに・何をするか」を明確にし、事業推進の安心材料になります。 ④ 仮説検証ツール 新規事業は「仮説」の連続です。実行結果と計画を比較し、「何がうまくいき、何が違ったのか」を検証するための基準になります。 どんな内容を作るか？【目的別】4つの作成パターン 事業計画書は、目的や見せる相手によって「力点を置くべきポイント」が変わります。代表的な4つのパターンをご紹介します。 パターンA：金融機関からの資金調達（融資）向け 審査のポイント：「貸したお金が確実に返ってくるか（返済能力）」 熱意だけでなく、売上・利益の予測とそこから導き出されるキャッシュフロー（返済財源）が、客観的な数値データに基づいて現実的かつ論理的に説明されていることが求められます。 パターンB：社内共有・実行管理向け 審査のポイント：「社員が迷わず行動できるか」 会社のビジョンや目標数値に加え、各部門や担当者が具体的に何をするのかを示す「アクションプラン（行動計画）」への落とし込みが重要です。 個人事業主や小規模法人でも、「自分自身が迷わないための行動計画」として十分に活用できます。 パターンC：補助金・助成金の申請向け 審査のポイント：「公募要領（制度の趣旨・審査基準）に合致しているか」 自社の強みを活かした事業の革新性や生産性向上の見込みなど、審査員に評価されるストーリー性と要件への適合が求められます。融資と異なり返済不要ですが、採択審査があります。 パターンD：投資家（VC等）への出資申請向け 審査のポイント：「事業がどれだけ大きく急成長（スケール）するか」 対象市場の大きさ（市場規模）、他社を圧倒する競争優位性、そして将来的に投資家に利益を還元するための道筋（エグジット戦略）が厳しく問われます。 まとめ 事業計画書は、自分の頭の整理から外部への資金調達まで、会社の成長ステージや目的に合わせて使い分けるものです。「提出書類」と身構えず、まず「自分のための経営ツール」として捉え直してみてください。 事業計画書の各論についても、今後の記事で順次取り上げていく予定です。引き続きご覧いただけますと幸いです。
お仕事のお話 ブログ -
令和8年度 税制改正
【令和8年度 税制改正】中小企業・個人事業主が押さえておきたい税目別ポイント解説 遅くなりましたが、2026年3月31日に令和8年度の税制改正が正式に成立し、主要な改正内容が確定しました。 今回の改正は、物価高への対応や「強い経済」の実現を掲げ、中小企業や個人事業主の経営に直結する内容が数多く盛り込まれています。 この記事では、税目ごとに実務への影響が大きいポイントを整理しました。 制度を知ることで、経営の選択肢が広がり、節税や資金対策にもつながります。ぜひご参考ください。 【1】所得税｜働き方・資産形成への影響が大きい改正 ▶ 課税最低限が160万円 → 178万円へ引き上げ 税金がかかり始める金額、いわゆる「課税最低限」が引き上げられます。 令和7年度改正で103万円から160万円へ引き上げられた流れの中で、令和8年度税制改正大綱において、さらなる引き上げが盛り込まれました。 これは、以下2つの控除額が見直されることによるものです。 ・基礎控除 ・給与所得控除 💡 年収178万円以下の方は、所得税がかからない計算になります。 ■ 適用時期について 令和8年分の所得税から適用されます。 ただし実務上は、 ・月々の給与（源泉徴収）への反映は令和9年1月から ・令和8年分については、年末調整でまとめて調整される見込み となります。 ■ 扶養への影響 扶養判定に係る所得基準についても、58万円から62万円へ引き上げられます。 ■ 実務上の注意点 税金と社会保険は別制度です。 所得税の扶養判定と、社会保険上の扶養判定は異なるため注意が必要です。 ▶ マイカー通勤・食事補助の非課税枠の拡大 長年据え置かれてきた、マイカー通勤手当や食事補助の非課税上限額が引き上げられます。 マイカー通勤手当については、各通勤距離区分ごとの非課税限度額が引き上げられます。 （令和8年4月1日以後に受けるべき通勤手当から適用） また、会社からの食事補助については、 ・従業員負担額の上限 3,500円 → 7,500円 へ引き上げられます。 さらに、深夜勤務に伴う夜食代についても、 ・1回300円 → 650円 へ非課税上限が拡大されます。 💡 物価上昇に対応した実務的に嬉しい改正です。 ▶ NISAのつみたて投資枠の拡充 NISAのつみたて投資枠について、対象年齢を0歳まで拡大する方向性が盛り込まれました。 子どもが0〜17歳の間の枠組みは、以下のとおりです。 ・年間投資枠：60万円 ・非課税保有限度額：600万円 18歳になると、通常の大人向けNISA制度へ自動的に移行します。 💡 子どもの将来資金（大学進学等）を早期から準備できる制度として活用できます。 ■ 注意点 12歳以降は、子ども本人の同意を得た場合のみ親が払い出し可能となります。 また、つみたて投資枠の対象商品には、 ・国内株式指数に連動する投資信託 ・債券比率が高い投資信託 なども追加されます。 ▶ 暗号資産が分離課税へ 暗号資産の税率が大きく変わります。 これまで暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得によっては最大55％の税率となるケースもありました。 今回の改正では、一定の暗号資産について、将来的に分離課税（20％）へ移行する方向性が示されました。 株式等と同様の分離課税方式となるイメージです。 また、 ・損失の3年間繰越 も可能となります。 💡 暗号資産投資家にとっては非常に大きな改正です。 ■ 注意点 この改正は、金融商品取引法等の整備が前提となっています。 対象となる暗号資産の範囲や施行時期については、今後の法整備を確認する必要があります。 【2】法人税｜中小企業の設備投資・賃上げに関わる改正 ▶ 賃上げ促進税制の見直し 「賃上げをした場合に法人税が安くなる制度」について、企業規模ごとに扱いが分かれます。 ・大企業 → 令和8年度をもって廃止 ・中堅企業 → 要件強化のうえ継続（令和9年3月末まで） ・中小企業 → 現行制度を維持 💡 中小企業にとっては引き続き重要な節税制度です。 ▶ 少額減価償却資産の特例見直し 中小企業向けの少額減価償却資産特例について、上限額が引き上げられます。 現行：30万円未満 改正後：40万円未満 さらに、制度は3年間延長されます。 パソコンや備品などについて、一括経費化しやすくなる改正です。 💡 物価上昇を踏まえた、実務的にありがたい改正といえます。 ■ 注意点 年間300万円までという上限は変更ありません。 【3】消費税｜インボイス制度の見直し ▶ インボイス発行事業者の2割特例の見直し 2割特例終了後について、個人事業者向けに「3割特例」が設けられます。 具体的には、 👉 納税額を売上消費税額の3割とできる経過措置 が2年間設けられることとなりました。 ■ 実務上の重要ポイント ① 課税方式の選択 ・本則課税 ・簡易課税 のどちらを選択するかで納税額が変わるケースがあります。 💡 一度選択すると、原則2年間変更できません。 ② 免税事業者の判断 インボイス登録を継続するかどうかも重要な判断となります。 ③ 価格転嫁 消費税分を価格へ転嫁できるかどうかは、利益に直結します。 特に小規模事業者では重要な論点となります。 ▶ 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の見直し 免税事業者からの仕入れに係る税額控除について、経過措置が見直されました。 控除割合は、今後段階的に縮小されます。 ・令和8年10月1日〜令和10年9月30日 → 70％控除 ・令和10年10月1日〜令和12年9月30日 → 50％控除 ・令和12年10月1日〜令和13年9月30日 → 30％控除 💡 免税事業者との取引が多い会社ほど影響が大きくなります。 ■ 注意点 適用時期によって控除割合が異なるため、経理処理には注意が必要です。 また、一の免税事業者からの課税仕入れの合計額について、 ・10億円 → 1億円 へ基準が引き下げられます。 そのため、取引先が免税事業者である場合には、取引金額にも注意が必要です。 【4】相続税・贈与税｜事業承継・不動産に関わる改正 ▶ 事業承継税制の期限延長 事業承継税制について、計画提出期限が延長されます。 ・法人版 → 特例承継計画：令和9年9月末まで ・個人版 → 個人事業承継計画：令和10年9月末まで 💡 ただし、この制度はあくまで時限措置です。 「延びたから安心」ではなく、早めの検討をおすすめします。 ▶ 貸付用不動産の相続税評価の見直し 市場価格と相続税評価額の乖離を是正する方向で見直しが行われます。 令和9年1月1日以後について、 相続開始・贈与前5年以内に取得または新築した一定の貸付用不動産について 👉 路線価等による評価ではなく、通常の取引価額等を基礎とした評価方法へ見直されます。 💡 いわゆる「不動産を利用した相続税対策」に影響する可能性があります。 ✅ まとめ｜制度を知ることで選択肢が広がります 今回の改正は、 ・働き方 ・設備投資 ・資産形成 ・事業承継 ・インボイス対応 など、中小企業や個人事業主の実務に大きく関わる内容となっています。 制度は「知っているだけ」でも、大きな差になります。 ・設備投資を検討している方 ・インボイス対応に悩んでいる方 ・事業承継を考えている方 ・扶養や働き方を見直したい方 ぜひこの機会に制度を確認し、活用できるものは積極的に利用していきましょう。 ご不明点や制度活用のご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 （注）本内容は、投稿時点での法令・情報等に基づき作成しております。 現在の制度内容とは異なる可能性がありますので、予めご了承ください。
お仕事のお話 -
AIを活用した業務効率化（その３）
3月末ごろまで落ち着かない日々が続いておりましたが、 ようやくホームページの更新に着手できるくらいに時間が取れるようになってきました。 昨年6月の記事で、AIを使って申告書のチェックリストを作ろうと試みたものの「現時点では難しい」という結論を書きました。 あれから約1年経ちましたが、状況はかなり変わっています。 正直、この1年のAIの進化のスピードにはかなり驚かされています。 「少しずつ使えるようになっていくだろう」という感覚でいたのですが、 気づけば業務のいたるところで実際に使えるツールになっていました。 現在、主にClaudeとNotebookLMを中心に使っています。 Claudeの主な活用事例 ・チェックリストのたたき台作成 ・事業計画書のたたき台作成 ・顧問先管理表や業務進捗管理表の作成 ・事務所の基本理念・行動指針といった憲章のブラッシュアップ といった場面等で活用しています。 もちろんすべてをAIに任せるわけではなく、あくまでたたき台や素材を作ってもらい、 そこから自分で手を入れていく、という使い方です。 NotebookLMの活用 こちらはGoogleが提供するツールで、自分でアップロードした資料をもとに質問に答えてくれるものです。 国税庁の資料など税務関連の情報を読み込ませることで、調べ物のスピードが格段に上がりました。 税務の判断は最終的には法的根拠に基づいて税理士が行うものですが、その前段階の調査や整理の部分をAIがサポートしてくれることで、 より深いところに時間と思考を使えるようになっています。 結果として、ご質問への回答スピードが上がったり、検討の精度が上がったりといった形で、 顧問先の皆さまにも還元できるのではないかと思っております。 まだまだ進化の途中ですし、使いこなすための試行錯誤は続いていますが、「補助ツール」という位置づけから、 「業務に組み込まれた道具」という感覚に変わってきています。 引き続き、実務に役立てられる形を探りながら取り組んでいこうと思います。
お仕事のお話 ブログ -
最近の状況について
昨年8月以降、しばらくホームページの更新が止まっておりましたが、 このたび引っ越し作業がひと段落し、ようやく落ち着いた環境で本格的に活動できるようになりました。 今回の引っ越しは想像以上にハードで、気が付けば体重もピーク時から5キロほど落ちており、 夏場から年末にかけては、あまり記憶が残っていないほど慌ただしい日々を過ごしていました。 とはいえ、幸いにも現在は個人で使用するには十分なスペースを確保できており、 気持ちの面でもようやく余裕が出てきたところです。 環境が整ったことで、仕事に対するモチベーションも高まっております。 今年は、ようやく本格的に始動できる年になりそうですので、 これまで温めてきたことにも少しずつチャレンジしていきたいと考えております。 今後も無理のないペースではありますが、近況や取り組みについて発信していく予定ですので、 引き続きよろしくお願いいたします。
お仕事のお話 -
近況報告
最近は蒸し暑い日が続いていますね。夏バテ気味の方もいらっしゃるかもしれませんが、体調など崩されていないでしょうか。 私の方は7月に入ってから少しずつ開業に向けた準備を進めているところです。 銀行の口座開設や融資の手続きなど、ようやく実務的な部分での動きが出てきました。 また、会計ソフトについても徐々に整備を進めておりまして、マネーフォワードはすでに会員登録を完了しています。 8月上旬にはfreee会計のアカウント登録も行う予定で、 最終的には freee、マネーフォワード、弥生会計の3つの会計ソフトに対応できる体制を整える予定です。 クライアントの皆さまの使用環境やご希望に柔軟に対応できるよう、選択肢を広く持っておきたいと考えています。 さらに、10月末ごろを目途に池袋の拠点は残しつつ、新たな事務所への移転も予定しています。 引っ越しに向けての準備もあり、しばらくは公私ともにバタバタした日々が続きそうですが、 無理のないペースで一つひとつ進めていきたいと思っています。 また準備の進捗や何か新しい動きがありましたら、こちらでご報告していく予定です。 引き続き、よろしくお願いいたします。
お仕事のお話 ブログ -
AIを活用した申告書チェックリストの作成（その２）
ここ1〜2か月ほど、ChatGPTを使って申告書のチェックリストを効率的に作成できないか試していました。 AIについて、税務の実務でもうまく活用できる場面があるのではないかと思い、実験的にいろいろと試しております。 実際に使ってみた印象としては、 ・文章の校正・整形については、かなり実用的に使える ・税務資料の要約については、それっぽくはなるが、法解釈の誤りやニュアンスのズレも見られるため精査が必須 ・複数の資料を読み込ませたうえで、体系的にチェックリストを生成する、といった使い方は現時点では難しい という感じでした。 正直なところ、現状でももっと利用価値の高いツールになると期待していたのですが、専門的な分野での利用価値については限定的で、現状では部分的な補助ツールとしての利用にとどまりそうです。 ただ、文章の見直しや構成を整えるといった作業には十分使えそうなので、そういうところでは今後も取り入れていこうと思っています。 ちなみに先日、知人からGeminiは法律の分野に強いらしいという話を聞きました。 以前から興味を持っていて、少し触ってはいたのですが、時間が取れそうな7月以降に本格的に色々と試していこうと思っています。 AIを活用した業務効率化については、まだまだ「一気に劇的に変わる」といった段階ではないようですが、少しずつでも実務に活かせる形を見つけていければと思っています。 また何か進展があれば、こちらで報告させていただきます。
お仕事のお話 ブログ -
AIを活用した申告書チェックリストの作成
最近は土日の時間を利用してChatGPTやGeminiの活用方法を模索しております。 AI活用の一環として、申告書のチェックリスト作成を依頼してみましたが、 依頼の仕方が悪いのか、少々物足りない結果となりました。 挙げられた項目が少なかったため、今後はやり取りを重ねながら、 より実務に即したリストへとアップデートしていく予定です。 また、これまでは主にChatGPTを利用していましたが、 Geminiもバージョン次第で非常に有用であると感じました。 今後は他のAIツールにも触れ、業務に活かせるよう、積極的に活用してまいります。
お仕事のお話 ブログ -
令和7年度 税制改正
【令和7年度 税制改正】中小企業・個人事業主が押さえておきたい税目別ポイント解説 3月31日に令和7年度の税制改正が正式に決まりました。今回の改正は、物価高への対応や人手不足対策、デジタル化推進、そして事業承継支援など、中小企業や個人事業主の経営に直結する内容が数多く盛り込まれています。 この記事では、税目ごとに実務への影響が大きいポイントを整理しました。制度を知ることで、経営の選択肢が広がり、節税や資金対策にもつながります。ぜひご参考ください。 【1】所得税｜“働き方”と“資産形成”に関わる重要改正 ▶ 103万円の壁 → 実質123万円に パート・アルバイトの扶養内就労で意識されていた「103万円の壁」が、実質的に123万円まで引き上げられました。 ・基礎控除：48万円 → 58万円 ・給与所得控除（最低保障額）：55万円 → 65万円 これにより、年収123万円までは所得税がかからず、従業員がより柔軟に働ける環境が整います。 💡事業者にとってのポイント： 短時間労働者のシフト制限が緩和され、人手不足対応や繁忙期の戦力確保がしやすくなります。 ▶ 大学生年代のアルバイト等への「特定親族特別控除」の新設 19歳～22歳までの大学生年代の子等が給与収入150万円（合計所得金額85万円＋給与所得控除65万円）まで働いても、親が特定扶養控除と同額の63万円の所得控除が受けられ、また、合計所得金額が85万円を超えた場合でも親が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みが導入されます。（配偶者特別控除と同じ仕組みです） 💡事業者にとってのポイント： 学生バイトにとって「働きすぎによる扶養からの離脱」の心配が減り、安定的な雇用の確保がしやすくなります。 ▶ 勤労学生控除の要件緩和 勤労学生控除の所得要件が、従来の75万円から85万円へ引き上げられました。 結果として、学生アルバイト本人も所得税がかかりにくくなり、実質的な手取りが増加します。 ▶ iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出上限引上げ 個人事業主を含む自営業者等のiDeCoの月額拠出上限が、7,000円上乗せされます（年額84,000円相当）。 iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、受け取る際のiDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」のいずれかの方法で受け取ることができ、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。 税制上有利な扱いとなっておりますので節税と老後資金の形成を両立させたい方には朗報です。 【2】法人税｜中小企業の成長と設備投資を支援 ▶ 軽減税率（15%）の2年延長 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（年800万円以下の所得金額に適用される法人税率15％の軽減措置）について令和9年（2027年）3月31日までに開始する事業年度について適用されることとなりました。 💡ただし、所得金額が年10億円を超える法人は現行の15％から17％に引き上げられ、グループ通算制度の適用を受ける通算法人は対象から除かれます。 ▶ 中小企業経営強化税制が拡充（建物も対象に） これまで対象外だった「建物」も、一定条件を満たせば投資減税の対象となります。 対象例： ・店舗の改装・移転 ・工場の新設 ・地域資源を活かした施設整備 など 💡事業者にとってのポイント： 設備投資の計画がある場合は、減税制度の活用でキャッシュフローの改善が可能です。 【3】相続税・贈与税｜事業承継のハードルを下げる改正 ▶ 事業承継税制の要件緩和 法人・個人問わず、後継者が贈与の直前に役員や事業従事者であれば要件を満たすとされ、従来よりも柔軟に。 💡実務ポイント： 「まだ経験が浅いから…」と承継を先延ばしにしていた企業でも、早めの承継を検討しやすくなりました。 ▶ 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の延長 相続税対策にも使われるこの制度が、2年間延長（令和9年（2027年）3月31日まで）されました。 ライフステージに応じた資産移転を検討中の方には引き続き活用の余地があります。 【4】消費税｜免税制度の見直しと電子商取引への対応強化 ▶ 外国人旅行者向け免税制度が「リファンド方式」に 現在の購入時免税から、**出国時返金型（リファンド方式）**へ移行します。 加えて、包装義務や購入上限も廃止され、手続きが簡素化されます。 💡インバウンド関連事業者の方へ： 免税販売のオペレーションが変更されるため、早めの制度対応が求められます。 ✅ まとめ｜「制度を知る」ことで選択肢が広がります 今回の改正は、単なる税率変更にとどまらず、働き方・設備投資・事業承継・納税手続きなど、経営のあらゆる局面に関わってきます。 制度は「知っている」だけでも大きな差になります。 ・設備投資を検討している方 ・後継者への承継を迷っている方 ・扶養制度や働き方に悩んでいる方 ぜひ、このタイミングで制度を見直し、使える支援策は積極的に活用していきましょう。 ご不明点や制度活用のご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。 制度を味方につけて、今年も一歩先を行く経営を実現しましょう！ （注）本内容は、投稿時点での法令・情報等に基づき作成されたものです。 現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。
お仕事のお話 -
reCAPTCHAを導入いたしました
当ホームページのお問い合わせフォームには、Google社の提供する「reCAPTCHA v2（リキャプチャ）」を導入しております。 これは、ロボットなどによる自動送信を防ぎ、スパムメールの発生を抑止するためのセキュリティ対策です。 フォーム送信前に「私はロボットではありません」というチェックボックスにチェックをお願いいたします。 ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、安心してご利用いただくための対策として、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
お仕事のお話 -
ごあいさつと今後の活動について
2025年1月より、税理士事務所を開業いたしました。 現在は、業務委託先での仕事を中心に活動しており、 本格的な事務所運営は2025年8月以降を予定しております。 それまでは、今後ご提供していくサービスの方向性や、 より良いサポートの形を模索しながら、準備を進めてまいります。 ホームページの更新については、無理のないペースで、 細く長く続けていきたいと考えております。 税務に関する情報だけでなく、日々の気づきやプライベートな出来事も交えながら、 少しずつ発信していく予定です。 まだまだスタートしたばかりの事務所ではありますが、 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
お仕事のお話 -
ホームページを公開しました。
平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。 このたび、ホームページを公開しました。 皆様にご満足いただけるよう、様々な情報発信やコンテンツの充実に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
お仕事のお話 -
常時SSL化に対応いたしました。
お客様により安全に当ウェブサイトをご利用いただくため、サイト全域で暗号化通信(https)を適応いたしました。 SSL（Secure Sockets Layer）とは、インターネット上での通信暗号化技術です。 第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避し、安全性を確保しています。 常時SSL化により、ウェブサイトの全体の通信内容が暗号化されるため、よりお客様が安心してご利用いただけるようになりました。 古いバージョンのOSならびブラウザでは、HTTPSページが正常に表示されない場合がございます。 当ウェブサイトのみならず、安全にインターネットをご利用いただくために、最新版へのバージョンアップをおすすめいたします。 今後もお客様にご利用いただきやすいようホームページの改良・維持に努めてまいります。 よろしくお願いいたします。
お仕事のお話